2026年11月現在、海上保安庁長官を務めているのは、第49代長官の宮澤康一（みやざわ・こういち）氏です。2026年8月7日付で就任し、前任の瀬口良夫氏からバトンを引き継ぎました。直前の役職は国土交通省航空局長で、海上保安庁次長なども経験しています。
海上保安庁長官は、日本の領海警備や海難救助、海上犯罪の取締りなどを担う組織のトップです。しかし、具体的にどのような権限を持ち、国土交通大臣や海上保安監、海上保安庁次長とはどのような関係にあるのでしょうか。宮澤氏の経歴や2026年の人事異動、歴代長官の交代、海上保安庁の組織と国際的な活動まで整理します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 現職長官：2026年11月現在、第49代海上保安庁長官は宮澤康一氏。
- 就任日と前任者：2026年8月7日付で就任。瀬口良夫前長官は同日付で退職。
- 直前の役職：国土交通省航空局長。海上保安庁次長も経験している。
- 長官の権限：海上保安庁法に基づき、国土交通大臣の指揮監督のもとで庁務を統理し、職員を指揮監督する。
- 主な任務：領海警備、海難救助、海上犯罪の取締り、海洋環境保全、航行安全など。
【2026年最新】海上保安庁長官は宮澤康一氏！第49代の就任日と人事異動
2026年11月3日時点の海上保安庁長官は、宮澤康一氏です。
海上保安庁公式サイトの「海上保安庁長官挨拶」には、第49代海上保安庁長官として宮澤康一氏の名前が掲載されています。また、2026年8月7日付の国土交通省人事異動資料でも、長官への就任が確認できます。
今回の交代で注目されるのは、海上保安庁の内部で長年キャリアを積んだ幹部からの昇格ではなく、航空行政のトップを務めていた宮澤氏が新長官に就任した点です。
2026年8月7日付で宮澤康一氏が第49代に就任
国土交通省が公表した2026年8月7日付の人事異動（第40号）には、次の人事が記載されています。
- 瀬口良夫氏：海上保安庁長官を退職
- 宮澤康一氏：航空局長から海上保安庁長官へ異動
- 池光崇氏：大臣官房公共交通政策審議官から航空局長へ異動
つまり、瀬口氏の退任と宮澤氏の就任は、国土交通省の幹部人事の一環として実施されました。宮澤氏の就任日は2026年8月7日です。
この人事は、海上保安庁だけの内部人事ではなく、国土交通省の本省部局を含む幹部人事の動きと連動しています。航空行政と海上保安行政の双方を経験する官僚が、組織のトップに就いたことになります。
前長官の瀬口良夫氏からの交代
宮澤氏の前任者は瀬口良夫氏です。
瀬口氏は2024年7月に海上保安庁長官に就任し、2026年8月に退任しました。海上保安大学校を卒業後、対馬海上保安部長、第五管区海上保安本部警備救難部長、第九管区海上保安本部長、海上保安庁警備救難部長、海上保安監、海上保安庁次長などを歴任した人物です。
海上保安大学校の公式関連ページに掲載されたプロフィールからも、現場の海上保安業務と本庁幹部の双方を経験してきた経歴が分かります。
今回の交代は、海上保安庁内部の実務経験を重ねた長官から、海洋政策と航空行政にも関わってきた長官への交代という側面があります。
【宮澤康一氏の経歴】航空局長から海上保安庁長官に至るキャリア
宮澤康一氏の経歴を理解するうえで重要なのは、海上保安庁だけでなく、国土交通省の本省や内閣府の海洋政策部門でも経験を積んできた点です。
公表されている人事資料を時系列で追うと、海洋政策、海上保安行政、航空行政という異なる分野を経験してきたことが確認できます。
宮澤康一氏の主な経歴と転換点
公的な人事資料などから確認できる主な役職の推移は次のとおりです。
| 時期 | 人物・役職 | 経歴・人事上の意味 |
|---|---|---|
| 2023年7月11日 | 内閣府総合海洋政策推進事務局長 | 海洋政策を担当する部門へ出向 |
| 2024年7月1日 | 海上保安庁次長 | 海上保安行政の幹部に就任 |
| 2025年7月1日 | 国土交通省航空局長 | 航空行政を統括する立場へ異動 |
| 2026年8月7日 | 海上保安庁長官・宮澤康一氏 | 第49代長官に就任 |
| 2026年8月7日 | 前長官・瀬口良夫氏 | 長官を退任 |
| 2026年9月7日～10日 | 宮澤康一長官 | 中国・杭州で開催された第22回HACGAMに出席 |
2023年7月の内閣府総合海洋政策推進事務局長への異動は、海洋政策に関わるキャリアの節目でした。その後、2024年7月に海上保安庁次長、2025年7月に航空局長を務めています。
2026年8月7日には、航空局長から海上保安庁長官へ異動しました。これらの人事は国土交通省の公表資料や人事情報で確認できます。
航空局長から海上保安庁長官への異動が意味するもの
航空局長は、航空行政を所管する国土交通省の重要な幹部職です。航空の安全確保、航空ネットワーク、空港行政など、国民生活や経済活動に直結する政策を扱います。
一方、海上保安庁長官が担うのは、海上の安全と治安の確保です。領海警備、海難救助、犯罪捜査、海洋環境の保全など、現場での対応と行政運営の両方が求められます。
宮澤氏は海上保安庁次長を経験した後、航空局長を務め、再び海上保安庁のトップに就きました。海上保安庁の内部事情を理解する経験と、国土交通省本省での行政運営経験を併せ持つ人事と見ることができます。
ただし、航空局長の経験だけで海上保安庁の現場能力が評価できるわけではありません。長官として問われるのは、海上保安官の活動を支え、組織全体の安全・治安確保能力を高められるかという点です。
【役割と権限】海上保安庁長官は何を決める立場なのか
海上保安庁長官は、海上保安庁という行政組織の最高責任者です。
その基本的な権限は、海上保安庁法第10条に定められています。同条では、海上保安庁の長を長官とし、国土交通大臣の指揮監督を受けながら庁務を統理し、所属職員を指揮監督することが規定されています。
長官が担う主な仕事
長官の仕事は、単に巡視船や航空機の活動を指示することだけではありません。海上保安庁という大規模な組織の行政運営を統括する役割があります。
- 組織運営：海上保安庁全体の業務を統括し、各部門の活動を調整する。
- 人事・人材育成：職員の配置、育成、組織体制の整備に関わる。
- 安全保障・治安対応：領海警備や海上犯罪への対応について、組織としての方針を統括する。
- 海難救助：海難事故や大規模災害に対応する救難体制の整備を進める。
- 国際協力：外国の海上保安機関との情報共有や協力関係を推進する。
- 政策・予算：必要な装備や人員、組織運営に関わる行政上の課題に取り組む。
海上保安庁長官は、国土交通大臣の指揮監督を受ける立場です。したがって、独立した国家機関の長として自由に政策を決めるわけではありません。
また、海上保安官が船舶への立入検査や犯罪捜査などを行う際の個別の法的権限と、長官が持つ組織統括上の権限は区別する必要があります。
海上保安庁長官の任命は誰が行う？
長官の任命については、国家公務員法第55条が重要です。
同条は、外局の長などに対する任命権について、各大臣に属することを定めています。海上保安庁は国土交通大臣が管理する外局であるため、長官の任命権は国土交通大臣に属する仕組みです。
2026年の宮澤氏の就任も、国土交通省が公表した人事異動資料によって確認できます。
つまり、海上保安庁長官は国民による直接選挙で選ばれる役職でも、海上保安官による選挙で選ばれる役職でもありません。国家公務員の任命制度に基づき、所管大臣の任命権によって就任する行政職です。
【海上保安庁の組織図】海上保安監と次長は何が違う？
海上保安庁長官の役割を正確に理解するには、組織の仕組みを知ることも欠かせません。
海上保安庁は、国土交通省の外局として設置されています。本庁には複数の専門部門があり、全国の管区海上保安本部や教育機関などと連携して業務を進めています。
海上保安庁の基本的な組織構成
2026年4月8日現在の公式機構図では、長官の下に次長、海上保安監、首席監察官が配置され、その下に内部部局などが設けられています。
本庁の主な内部部局は次の5部門です。
- 総務部：人事、予算、庁内調整、組織運営などを担当。
- 装備技術部：巡視船艇や航空機などの装備・技術に関する業務を担当。
- 警備救難部：領海警備、海上犯罪の取締り、海難救助などを担当。
- 海洋情報部：海洋調査、水路情報、海洋データなどを担当。
- 交通部：船舶の航行安全や海上交通の管理などを担当。
このほか、海上保安大学校や海上保安学校といった教育機関、第一管区から第十管区までの海上保安本部などが組織を構成しています。
海上保安監と海上保安庁次長の違い
海上保安庁の幹部職には、長官のほかに次長と海上保安監があります。どちらも重要な役職ですが、法令上の位置付けは異なります。
海上保安庁次長は、国土交通省組織令第244条に基づいて設置される役職です。同条では次長を1人置くことが定められています。
一方、海上保安監は同令第245条に規定されています。長官を補佐し、海上の安全や治安に重大な影響を与える事態への対処と、その発生防止に関する事務を整理する役割を担います。
大きな違いは、海上保安監については法令に具体的な担当事項が明記されている点です。次長は組織上の幹部職として設置され、海上保安監は安全・治安上の重大事態への対応を専門的に整理する役割が定められています。
両者を単純に上下関係で捉えるのではなく、長官を支える異なる機能を持つ幹部職として理解するのが適切です。
【海上保安庁の任務】領海警備と海難救助だけではない重要な仕事
海上保安庁は、海上で発生する事件や事故に対応する機関として知られています。しかし、その任務は海難救助や領海警備だけに限定されません。
海上保安庁法第2条では、海上の安全と治安を確保するための幅広い業務が定められています。
1. 領海警備と海上犯罪の取締り
日本の領海や周辺海域において、海上保安庁は法令の励行や海上犯罪の予防・鎮圧、犯人の捜査・逮捕などを担っています。
外国船舶への対応、不審船の監視、違法操業への対処なども、海上の秩序を維持するうえで重要な業務です。
領海警備は、単純に船舶を監視するだけの仕事ではありません。国際法や国内法に基づき、現場の状況に応じて適切な法執行を行う必要があります。
2. 海難救助と大規模災害への対応
海上保安庁の重要な任務の一つが、海難救助です。
船舶の衝突や転覆、座礁、乗員の行方不明などが発生した場合、巡視船や航空機などを活用して捜索・救助活動を行います。
また、地震や津波などの大規模災害においても、海上からの情報収集や救援活動、被災者の輸送支援などを担います。
海上での救助活動は、天候や波浪、視界などの影響を強く受けます。迅速な情報収集と、各管区・関係機関との連携が欠かせません。
3. 海洋環境の保全と航行安全
海上保安庁は、海洋汚染の防止や船舶交通の秩序維持にも取り組んでいます。
油の流出などによる海洋汚染への対応、航路や水路に関する情報の提供、灯台などの航路標識の維持管理も重要な業務です。
これらは日常生活では目立ちにくいものの、海上輸送や漁業、観光、港湾活動を支える基盤となっています。
海上保安庁長官の仕事は、重大事件への対応だけでなく、事故や犯罪を未然に防ぐための体制づくりにも及びます。
【2026年の国際活動】宮澤長官が出席したHACGAMとは？
2026年の宮澤長官の活動を考えるうえで、注目したいのがHACGAM（アジア海上保安機関長官級会合）です。
HACGAMは、アジア地域を中心とする海上保安機関のトップや関係者が集まり、海上の安全や治安に関する課題を共有する国際的な会合です。
第22回会合は2026年9月に中国・杭州で開催
海上保安庁の2026年9月16日付公式発表によると、第22回アジア海上保安機関長官級会合は、9月7日から10日まで中国・杭州で開催されました。
日本からは宮澤康一長官が出席しています。
今回の会合では、各国の取組や好事例について情報共有が行われ、海上保安分野における今後の協力について意見交換が実施されました。
HACGAM Vision 2030で議論された5つの分野
今回の会合では、オーストラリア沿岸警備隊と事務局を務める海上保安庁が提案した「HACGAM Vision 2030」について議論が行われました。
主な協力分野は次の5つです。
- 捜索救助：海難事故や遭難者への対応に関する国際協力。
- 海洋環境保全：海洋汚染などの問題への対応。
- 海上不法活動の予防・取締り：海上犯罪や不法活動への対策。
- 人材育成：各国の海上保安機関の能力向上。
- 情報共有・合同訓練：機関同士の連携強化と実務能力の向上。
海上保安庁の公式発表では、各ワーキンググループでVision 2030の行動計画、評価指標、タイムラインについて議論し、全体会議で合意に至ったとされています。
さらに、参加国・地域などによる共同声明が採択され、2027年のホスト国にはパキスタンが選ばれました。
宮澤長官に求められる国際的な役割
海上の問題は、国境線だけで区切って対応できるものではありません。海難事故、海洋汚染、密輸などの不法活動は、複数の国や地域に関係する場合があります。
そのため、国内の海上保安体制を整えるだけでなく、外国の海上保安機関との協力関係を築くことも長官の重要な役割です。
HACGAMへの出席は、宮澤氏が第49代長官として国際的な海上保安協力の場に参加した具体的な実績です。今後は、会合で合意された協力方針を国内の実務や組織運営にどう反映させるかが注目されます。
【プロの結論】2026年の海上保安庁長官を見る3つの判断ポイント
宮澤康一氏の長官就任を理解するうえで、重要なのは人事の肩書だけで判断しないことです。
海上保安庁は、行政機関であると同時に、現場で法執行や救助活動を担う実務組織でもあります。トップの交代によって何が変わるのかを考えるには、次の3つの視点が必要です。
1. 海上保安庁の現場力を高められるか
海上保安庁長官の公式挨拶では、海上保安体制の強化や現場における業務遂行能力、いわゆる「現場力」の向上が掲げられています。
これは、巡視船や航空機の配備だけを意味するものではありません。職員の育成、装備の維持管理、情報通信体制、現場と本庁の連携など、組織全体の能力が関係します。
宮澤氏の長官としての評価を見る際には、現場の活動を支える体制がどのように整備されるかが重要な判断材料になります。
2. 人材確保と組織運営を改善できるか
海上保安庁の業務は、24時間体制での警備や救助活動など、職員に大きな負担がかかる分野を含みます。
長官には、必要な人材を確保し、専門的な知識や技術を継承しながら、持続可能な組織をつくる役割があります。
宮澤氏の公式挨拶でも、人材確保・育成、業務効率化、働きやすい職場環境の改善が課題として挙げられています。
3. 国際協力と国内の法執行を両立できるか
HACGAM Vision 2030の議論からも分かるように、国際的な海上保安協力は重要性を増しています。
一方、日本国内では領海警備や海難救助、海上犯罪への対応を着実に実施しなければなりません。
国際協力を進めながら、国内法に基づく適切な法執行を維持することが、海上保安庁長官に求められる大きな課題です。
この3つの観点から見ると、宮澤氏の評価は就任時の経歴だけでは決まりません。現場力、人材育成、国際協力という具体的な政策や実績を継続して確認する必要があります。
海上保安庁長官に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月現在の海上保安庁長官は誰ですか？
A1：第49代海上保安庁長官の宮澤康一氏です。2026年8月7日付で就任し、海上保安庁の公式サイトにも長官として掲載されています。
Q2：宮澤康一氏の就任日はいつですか？
A2：2026年8月7日です。国土交通省の同日付人事異動資料に、航空局長から海上保安庁長官への異動が記載されています。
Q3：宮澤康一氏の前任者は誰ですか？
A3：瀬口良夫氏です。2024年7月に長官に就任し、2026年8月に退任しました。
Q4：宮澤康一氏は海上保安庁出身ですか？
A4：公表されている経歴では、内閣府総合海洋政策推進事務局長、海上保安庁次長、国土交通省航空局長などを歴任しています。海上保安庁次長として勤務した経験もあります。
Q5：海上保安庁長官は誰が任命しますか？
A5：国家公務員法第55条に基づき、外局の長の任命権は各大臣に属します。海上保安庁は国土交通大臣が管理する外局であるため、国土交通大臣が任命権を持ちます。
Q6：海上保安監と海上保安庁次長はどちらが上ですか？
A6：どちらも長官を支える幹部職です。海上保安監は重大な海上安全・治安事態への対応と予防に関する事務を整理する役割が法令で定められています。次長は組織令に基づく幹部職であり、両者は単純な上下関係だけでは説明できません。
Q7：海上保安庁は海上自衛隊と同じ組織ですか？
A7：違います。海上保安庁は国土交通省の外局で、海上の安全確保や犯罪の取締り、海難救助などを担う行政機関です。海上自衛隊とは組織上も任務上も異なります。
まとめ：2026年の海上保安庁長官は宮澤康一氏、今後は現場力と国際協力に注目
2026年11月現在、海上保安庁長官を務めているのは、第49代の宮澤康一氏です。2026年8月7日付で就任し、瀬口良夫前長官から引き継ぎました。
宮澤氏は、内閣府総合海洋政策推進事務局長、海上保安庁次長、国土交通省航空局長を歴任してきました。海洋政策と海上保安行政、航空行政に関わる経歴を持つ点が特徴です。
海上保安庁長官の役割は、領海警備や海難救助を直接指揮することだけではありません。職員の指揮監督、組織運営、人材育成、装備の整備、国際協力など、海上の安全と治安を守るための幅広い行政責任を担っています。
2026年9月の第22回HACGAMへの出席やHACGAM Vision 2030の議論は、宮澤長官の就任後の国際活動を示す具体的な出来事です。
今後の動向を追う際は、長官の交代や肩書だけでなく、領海警備の実効性、海難救助体制、人材育成、国際連携の進展に注目することが重要です。日本の海の安全を守る組織のトップとして、宮澤康一長官がどのような成果を示すのか、引き続き注視されます。
主要な公的確認資料
- 海上保安庁「海上保安庁長官挨拶」：第49代・宮澤康一氏の確認。
- 国土交通省「2026年8月7日付 人事異動（第40号）」：宮澤氏の就任と瀬口氏の退職。
- 海上保安庁「令和8年度人事異動情報」：2026年11月2日までの人事公表状況。
- 海上保安大学校「第1回 海上保安研究ダイアローグ」：瀬口前長官の経歴。
- 海上保安庁「第22回アジア海上保安機関長官級会合への参加について」：宮澤長官の国際活動。
- 海上保安庁法、国家公務員法、国土交通省組織令：長官の権限・任命・組織上の位置付け。 （出典: 海上 保安 庁 長官（Yahoo!ニュース））
