2026年の参議院候補者を探している人が、最初に理解しておきたいのは「候補者」と「現職議員」の違いです。
2026年は参議院議員通常選挙の実施年ではありません。そのため、2026年の新しい通常選挙候補者一覧ではなく、2025年の選挙で選ばれた議員と、2022年以前の選挙で選ばれた議員が現職として活動しています。
参議院公式サイトで現職議員を確認する
最も確実なのは、参議院公式サイトの「議員一覧（50音順）」と「選挙区・比例代表別議員一覧」です。
2026年10月4日現在の50音順議員一覧では、次の情報を確認できます。
- 議員の氏名と読み方
- 所属する会派
- 選出された選挙区または比例代表
- 任期満了日
- 議員個人の紹介情報
例えば、2025年の選挙で当選した安野貴博氏、梅村みずほ氏、蓮舫氏なども議員一覧に掲載されています。
一方、現職議員の中には2022年の選挙で選ばれ、2028年に任期満了を迎える議員もいます。
ここで注意したいのが、参議院公式名簿の「会派」と、一般的に使われる「政党」が必ずしも同じではない点です。議員の所属政党が変わったり、複数の議員が共同で会派を結成したりすることがあります。
都道府県別に参議院議員を探す方法
地元の代表者を調べたい場合は、選挙区別の議員一覧が便利です。
北海道、東京都、大阪府、愛知県、福岡県など、各選挙区から選ばれた議員を確認できます。
ただし、参議院の選挙区は47都道府県と完全に一致するわけではありません。
- 鳥取県・島根県は合区
- 徳島県・高知県は合区
- その他の都道府県は原則として各都道府県単位
そのため、選挙区の数は45です。
比例代表で当選した議員は、特定の都道府県の代表ではなく、全国を選挙区とする形で選出されています。
2025年の候補者一覧と2026年の現職名簿は別々に確認する
2025年の候補者一覧を探す場合は、選挙管理委員会が公表した立候補者名簿や選挙結果調を確認します。
一方、2026年の現職議員を調べる場合は、参議院公式の議員名簿が基本資料です。
この2つを混同すると、落選した候補者を現職議員として扱ったり、当選後に会派が変わった議員の情報を古いまま掲載したりする原因になります。
【2025年7月20日】第27回参議院選挙の候補者・当選者一覧と結果
2025年7月20日に投開票された第27回参議院議員通常選挙は、2026年の議員構成を理解するうえで欠かせない選挙です。
7月3日に公示され、選挙区と比例代表の通常選挙で124議席が改選されました。さらに東京都選挙区では、欠員を補う補欠選挙も同時に行われ、合計125議席をめぐって選挙が実施されました。
参議院の公式資料によると、立候補者は合計522人。物価高への対応、給付や減税、米価の高騰、企業・団体献金、外国人政策などが主な争点になりました。
2025年参議院選挙の政党別当選結果
今回の結果で注目されたのは、自民党と公明党の議席減少、国民民主党と参政党の躍進です。
以下は参議院の選挙結果資料に掲載された、通常選挙の党派別獲得議席数です。
| 政党・政治団体 | 獲得議席数 | 結果のポイント |
|---|---|---|
| 自由民主党 | 39 | 与党の議席が減少 |
| 立憲民主党 | 21 | 東京都補選で別途1議席 |
| 国民民主党 | 17 | 議席を大きく増加 |
| 参政党 | 14 | 大幅に議席を増加 |
| 公明党 | 8 | 与党の議席が減少 |
| 日本維新の会 | 7 | 参議院で議席を確保 |
| 日本共産党 | 3 | 3議席を獲得 |
| れいわ新選組 | 3 | 3議席を獲得 |
| 日本保守党 | 2 | 2議席を獲得 |
| 社会民主党 | 1 | 1議席を獲得 |
| チームみらい | 1 | 参議院で初の議席 |
| 無所属 | 8 | 無所属候補も当選 |
通常選挙の改選数124議席。東京都の補欠選挙1議席は別枠で、立憲民主党の欄の括弧内に相当する議席です。
この結果から読み取れるのは、従来の主要政党だけでなく、新興政党や中小政党にも有権者の支持が分散したことです。
特に自民党39議席、公明党8議席の合計は47議席でした。与党の獲得議席は改選前を大きく下回り、衆参両院で与党が過半数に届かない状況になりました。
一方、国民民主党は17議席、参政党は14議席を獲得。日本維新の会とチームみらいも参議院で初めて議席を獲得しました。
選挙結果で注目したい3つの数字
女性当選者42人は補欠選挙を含めて過去最多でした。期日前投票者数も約2,618万人となり、国政選挙として過去最多を更新しています。
出典：参議院「第218回国会概観」
投票率は前回の通常選挙を上回る58.51％でした。選挙への関心が高まったことに加え、期日前投票の利用が広がったことも特徴です。
2025年の選挙区別・比例代表候補者一覧を調べるには
522人全員の氏名を確認したい場合は、次の資料を使い分けると効率的です。
選挙区の候補者
北海道から沖縄まで、各都道府県の選挙管理委員会が公表する候補者一覧と開票結果を確認します。合区の鳥取・島根、徳島・高知については、それぞれの選挙区単位で調べます。
比例代表の候補者
全国を対象に届け出られた政党・政治団体の名簿と、名簿登載者別の得票数を確認します。比例代表は政党名だけでなく、候補者個人の名前でも投票できるため、候補者ごとの得票状況も重要です。
当選者一覧
総務省の「参議院議員通常選挙結果調」や政府統計の総合窓口e-Statに掲載される公式統計が、得票数や当選状況を確認する際の基礎資料になります。
【選挙制度を比較】選挙区と比例代表は何が違う？投票方法も解説
参議院選挙には、選挙区選挙と比例代表選挙の2種類があります。
同じ参議院議員を選ぶ選挙でも、候補者の立候補方法や投票の仕組み、当選者の決まり方が異なります。
選挙区と比例代表の違い
| 比較項目 | 選挙区 | 比例代表 |
|---|---|---|
| 選挙範囲 | 原則として都道府県単位 | 全国 |
| 現行定数 | 148人 | 100人 |
| 1回の改選数 | 74人 | 50人 |
| 投票用紙 | 候補者個人の氏名 | 候補者個人または政党名 |
| 当選の仕組み | 選挙区内の得票順 | 政党等への議席配分と候補者得票 |
| 候補者の活動範囲 | 地域を中心とした活動 | 全国的な活動 |
選挙区選挙は、地域の代表を選ぶ仕組みです。
例えば東京都選挙区なら東京都の有権者が候補者に投票し、得票数の多い候補者から順に当選者が決まります。
一方、比例代表は全国を一つの選挙区として扱います。
有権者は候補者名か政党名を記入できます。政党名で投票した場合は政党等の総得票数に加算され、候補者名で投票した場合は政党等の総得票数と個人の得票数の双方に反映されます。
各政党等への議席配分にはドント方式が採用され、配分された議席の中では原則として個人名の得票数が多い候補者から当選します。
ただし、特定枠に指定された候補者は優先順位が設けられています。
比例代表の「特定枠」とは？
特定枠は、比例代表で一部の候補者を優先的に当選させるための仕組みです。
政党等は名簿に登載する候補者の一部について、特定枠として優先順位を設定できます。
通常の候補者は個人名の得票数によって当選順位が決まりますが、特定枠の候補者は名簿に記載された優先順位に従って当選者となります。
この違いを知らないと、比例代表で個人名の得票数が多い候補者が必ず当選すると思い込んでしまいます。
比例代表の当選結果を見る際は、特定枠の有無も確認する必要があります。
参議院選挙の投票方法は？
参議院選挙では、原則として2種類の投票を行います。
1. 選挙区選挙の投票用紙に、選挙区の候補者1人の氏名を書く。
2. 比例代表選挙の投票用紙に、比例代表候補者1人の氏名または政党等の名称を書く。
選挙区では候補者個人を選び、比例代表では政党等または全国比例の候補者を選ぶという違いがあります。
なお、比例代表で候補者個人の名前を書くことは可能です。政党名しか書けない衆議院の比例代表と混同しないようにしましょう。
参議院議員の被選挙権は30歳以上
参議院議員に立候補するには、満30歳以上の日本国民であることが必要です。
選挙権は満18歳以上の日本国民に認められているため、投票できる年齢と立候補できる年齢には違いがあります。
衆議院議員の被選挙権は満25歳以上ですが、参議院議員は満30歳以上です。
参議院議員の任期が6年と長く、長期的な視点で国政を担う議院として設計されていることも、制度を理解するうえで押さえたい点です。
【政党別公約を比較】参議院候補者の政策・実績を見極めるポイント
参議院候補者を選ぶ際、政党名や知名度だけで判断するのは十分ではありません。
候補者本人の政策と所属政党の公約、過去の政治活動、実際の国会での行動を合わせて見ることが重要です。
2025年の参議院選挙では、物価高対策や減税、米価、企業・団体献金、外国人政策などが主要な争点となりました。
これらは2026年の政治を考えるうえでも、各党の公約と実績を比較するための基本的な論点です。
政党別公約を比較するときの主な論点
| 政策分野 | 確認したい公約 | 候補者を評価する視点 |
|---|---|---|
| 経済・物価対策 | 給付、減税、物価高への対応 | 財源と実施時期 |
| 税制・社会保障 | 税負担、年金、医療、介護 | 現役世代と高齢者への影響 |
| 農業・食料政策 | 米価、農家支援、食料安全保障 | 生産者と消費者双方への効果 |
| 政治改革 | 企業・団体献金、政治資金の透明性 | 制度改革の具体性 |
| 外国人政策 | 在留制度、労働政策、共生施策 | 法的根拠と実現可能性 |
| 外交・安全保障 | 防衛、外交、国際協力 | 財政負担と安全保障上の効果 |
政党別の公約を確認するときは、選挙時点の政策集と2026年現在の政策方針を分けて読むことが大切です。選挙後に政党の方針が変更されたり、議員の所属会派が変わったりする場合があるためです。
候補者個人の政策と政党公約を分けて考える
同じ政党に所属していても、候補者の専門分野や重点政策は異なります。
例えば、ある候補者が農業政策を中心に訴えていたとしても、その政党の公約全体が農業政策だけで構成されているわけではありません。
政策を比較する際は、次の4点を確認すると判断しやすくなります。
1. 公約が具体的か
「暮らしを良くする」「経済を成長させる」といった抽象的な表現だけでなく、実施する制度や対象者が示されているかを確認します。
2. 財源が説明されているか
減税や給付を掲げる場合、必要な財源をどこから確保するのかが重要です。
3. 過去の活動と一致しているか
現職候補者であれば、国会での質問、法案提出、委員会活動、採決での態度などを調べます。
4. 実現までの道筋があるか
参議院議員1人の判断だけで政策が実現するわけではありません。法案の審議や他党との調整、衆議院との関係なども関係します。
現職候補者と新人候補者では評価基準を変える
現職候補者には、これまでの活動実績という判断材料があります。
国会で何を質問したか、どのような法案に関わったか、地元の課題にどう対応してきたかを調べることができます。
新人候補者の場合は、過去の国会活動がないため、これまでの職業経験、専門性、政策提案の具体性、説明能力などを中心に評価します。
知名度やSNSのフォロワー数は、その候補者の政策実行能力を直接証明するものではありません。
政策の具体性、実績、説明責任、実現可能性の4点を軸に比較することが、候補者選びで失敗しないための基本です。
【任期6年・半数改選】次回の参議院選挙は2028年が見通し
参議院の特徴を理解するには、任期と半数改選の仕組みを知る必要があります。
参議院議員の任期は6年です。衆議院のような解散制度はなく、3年ごとに議員の半数が改選されます。
現在の定数は248人で、選挙区選出議員148人、比例代表選出議員100人で構成されています。
通常選挙では選挙区74人、比例代表50人、合計124人が改選されます。
半数改選の仕組みをわかりやすく解説
半数改選は、参議院の継続性を保つための制度です。
すべての議員が同じタイミングで交代すると、議院全体の経験や審議の継続性が失われる可能性があります。
そこで、議員の任期を6年とし、3年ごとに半数ずつ選び直す仕組みが採用されています。
例えば、2025年に当選した議員が任期を終える前に、2028年には2022年の選挙で当選した議員の改選が行われる予定です。
2025年から2031年までの参議院選挙スケジュール
| 年 | 選挙・制度上の動き | 対象となる議員 |
|---|---|---|
| 2025年7月20日 | 第27回通常選挙 | 2025年改選組 |
| 2026年 | 通常選挙なし | 現職議員が活動 |
| 2028年 | 次回通常選挙の見通し | 2022年改選組 |
| 2031年 | 次々回通常選挙の見通し | 2025年改選組 |
2025年の選挙で選ばれた議員の任期満了日は、原則として2031年7月28日です。一方、2028年に改選される議員の任期満了日は2028年7月25日とされています。
これらの日付は参議院公式の議員名簿に掲載されている任期情報に基づきます。2028年の実際の公示日や投票日は、選挙日程の正式決定を待つ必要があります。
なぜ参議院には解散がないのか
衆議院は解散によって議員全員が任期途中で議席を失うことがありますが、参議院には解散制度がありません。
そのため、半数改選が規則的に実施され、選挙のたびに議員の半数が入れ替わります。
この仕組みは、政権や政治情勢が変わっても、長期的な視点で国会審議を継続するための制度的な特徴です。
【よくある質問】参議院候補者に関する疑問を解決
Q1：2026年の参議院候補者一覧はどこで確認できますか？
A1：2026年は通常選挙の実施年ではないため、新しい通常選挙候補者一覧はありません。現職議員を調べる場合は参議院公式サイトの「議員一覧（50音順）」を確認します。2025年の候補者を調べる場合は、総務省の選挙結果調や各都道府県の選挙管理委員会が公表した資料を参照します。
Q2：2025年の参議院選挙で当選した政党はどこですか？
A2：自由民主党、立憲民主党、国民民主党、参政党、公明党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、日本保守党、社会民主党、チームみらいなどです。無所属候補も当選しています。通常選挙では124議席が改選され、東京都の補欠選挙も別途実施されました。
Q3：参議院議員の任期は何年ですか？
A3：任期は6年です。3年ごとに半数の議員が改選されます。参議院には解散がないため、衆議院とは異なり、任期満了を基本とした定期的な改選が行われます。
Q4：参議院選挙の比例代表では候補者個人に投票できますか？
A4：できます。比例代表では、候補者個人の氏名または政党等の名称を記入します。候補者名による票は政党等の総得票数にも加算され、政党等に配分された議席の中で候補者の当選順位を決める際にも使われます。特定枠には優先順位があります。
Q5：参議院議員に立候補できる年齢は何歳からですか？
A5：満30歳以上の日本国民です。なお、投票できる選挙権は満18歳以上の日本国民に認められています。
Q6：次の参議院選挙はいつですか？
A6：次回の通常選挙は2028年が基本的な見通しです。2022年に選ばれた議員の任期満了が2028年7月25日に設定されています。ただし、具体的な投票日は正式な選挙日程の決定を待つ必要があります。
まとめ：2026年の参議院候補者は現職名簿と選挙結果を分けて確認
2026年に参議院候補者を調べる際は、2025年の選挙で立候補した人と、現在の参議院議員を区別することが重要です。
2025年7月20日の第27回参議院議員通常選挙では、522人が立候補し、124議席の通常改選と東京都の補欠選挙1議席をめぐって選挙が行われました。自民党と公明党の議席減少、国民民主党と参政党の躍進など、議席構成に大きな変化が生じています。
現職議員を調べるなら参議院公式の議員一覧、過去の候補者や得票数を調べるなら総務省の選挙結果調や都道府県の選挙管理委員会資料が基本です。
また、候補者の政策を比較するときは、政党の公約だけでなく、個人の政策、国会活動、実績、財源の説明まで確認する必要があります。
【プロの結論】
参議院候補者を見極めるうえで大切なのは、単に誰が当選したかを知ることではありません。
- 現職議員なのか、過去の候補者なのか
- 選挙区選出なのか、比例代表選出なのか
- 所属政党と現在の会派は何か
- 公約に具体的な実施方法と財源があるか
- 過去の活動が掲げる政策と一致しているか
この5つを確認すれば、選挙結果の数字だけでは見えない政治家の役割や実績を理解しやすくなります。
次回の2028年通常選挙に向けても、2026年のうちから現職議員の活動や政策の実現状況を追っておくことが、有権者にとって有益な判断材料になります。 （出典: 参議院 候補 者（Yahoo!ニュース））
