事件から37年以上が経過した2026年、加害少年たちのその後に改めて注目が集まっている。その大きなきっかけとなったのが、北海道放送（HBC）の報道部デスク・山﨑裕侍氏による長期取材と、2026年1月に刊行されたノンフィクション『償い』だ。
書籍の正式名称は『償い 綾瀬女子高校生コンクリート詰め殺人事件 6人の加害少年を追って』。文藝春秋から2026年1月7日に発売され、全328ページのノンフィクション作品である。
山﨑氏は2000年ごろから約25年間、加害少年本人や家族、事件関係者への取材を続けてきた。元『ニュースステーション』のディレクターで、北海道放送の報道部デスクを務めるジャーナリストだ。
本書では、刑事裁判で有罪判決を受けた4人だけでなく、少年院送致となったE、Fにも取材。出所後の再犯、家族との関係、社会復帰、被害者への向き合い方などを検証している。
2022年に51歳で死亡した準主犯格B
2025年1月6日、HBCは独自取材に基づき、準主犯格Bが2022年7月16日に51歳で死亡していたと報じた。
Bは1999年8月4日、28歳で刑期を終えて出所した。その後、コンピューター関連の派遣業務に就いた時期もあったが、仕事を辞め、生活が不安定になっていったという。
2004年5月には、知人男性への脅迫や暴行、監禁などの疑いで再び逮捕された。2005年には逮捕監禁致傷罪で懲役4年の判決を受けている。
HBCの取材では、長期間の服役による心理的影響や、出所後の人間関係、社会からの孤立などが再犯に至る背景として検証された。専門家からは、拘禁生活の中で形成された被害妄想的な傾向と、その後の支援不足について指摘があった。
その後、Bは再度の服役を経て社会に戻ったものの、生活再建や被害者への償いを果たせないまま亡くなったとHBCは伝えている。
2021年に49歳で死亡した監視役D
監視役だったDについても、HBCの2025年の調査報道で、その後の人生が明らかになった。
Dは1996年に出所した。2000年の取材時には母親と暮らしていたが、仕事に就かず、自室に閉じこもる生活を続けていたとされる。母親との会話もほとんどなかったという。
その後、健康状態が悪化。HBCの取材によると、2021年5月に49歳で死亡した。自宅で呼吸困難となり、搬送されたものの帰らぬ人となった。
この経過は、刑期を終えたことと、社会生活を再建できたことが必ずしも一致しない現実を示している。
主犯格AとCの再犯、EとFの社会復帰
2026年2月26日配信の文春オンラインの記事では、山﨑氏の取材に基づき、実刑判決を受けたA、B、Cの3人が、その後も再び事件を起こしたと紹介されている。
一方、少年院送致となったEとFについては、山﨑氏は2026年1月時点で再犯することなく社会生活を送っていると説明している。
特にFについては、少年院で自分の行為と向き合い、被害者のことを忘れずに生きようとする姿勢が、長年の取材を通して感じられたという。
ただし、再犯の有無だけで個々人の内面や償いの完成度を断定することはできない。被害者への謝罪、責任の自覚、社会生活の安定は、それぞれ別の問題として考える必要がある。
2026年時点で確認できる情報と、断定できない情報
インターネット上では、加害者全員の現在の職業、家族構成、居住地などを断定する情報も見られる。しかし、山﨑氏の取材で確認された内容と、匿名の投稿や出典不明の情報は同列には扱えない。
2026年時点で報道から確認できる主な事実は、次のとおりだ。
- Bは2004年に再犯で逮捕され、2005年に懲役4年の判決を受け、2022年に51歳で死亡した。
- Dは2021年5月に49歳で死亡した。
- A、B、Cについては、後年の再犯が山﨑氏の取材記事で報告されている。
- E、Fについては、2026年1月時点で再犯していないと山﨑氏が報告している。
- AとCの現在の生活状況について、公開報道だけで網羅的に把握することはできない。
事件後の人生を知ることは、加害者への興味だけで完結するものではない。司法が何を実現できたのか、社会復帰の仕組みは十分だったのか、被害者の尊厳をどう守るのかという問題につながっている。
【更生と再犯の実態】なぜ刑務所と少年院で違いが生まれたのか
『償い』が読者に突きつける大きな問いは、同じ事件に関与した少年たちの人生が、なぜ異なる方向へ進んだのかという点だ。
少年院での教育と刑務所での処遇
山﨑氏は2026年のインタビューで、刑務所と少年院の処遇の違いに注目している。
少年院では、教育やコミュニケーション訓練などを通して、本人が自分の課題や行動を振り返る機会が設けられる。一方、刑務所での処遇については、過去には刑罰を科すことに重点が置かれ、個々の受刑者の心理的な課題や生活環境を見直す機会が限られていたと説明している。
山﨑氏の取材では、少年院送致となったEとFは、自分の行為を振り返りながら生活していた。一方、刑務所に収容されたBやCについては、出所後も事件への向き合い方に課題が残っていたという。
ただし、処遇施設だけでその後の人生が決まるわけではない。本人の意思、教育の内容、精神的なケア、出所後の住居や仕事、周囲の支援など、複数の条件が関係している。
家庭環境や学校での孤立も取材対象になった
山﨑氏は2026年の取材で、加害少年たちの背景に共通する問題として、いじめや暴力を受けた経験、父親の存在感の薄さ、母親との関係の希薄さなどを挙げている。
主犯格Aについても、幼少期から問題行動があった一方、柔道に取り組むなど別の側面もあったと紹介されている。
こうした情報から見えてくるのは、少年犯罪を本人の性格だけに還元できないという問題だ。家庭、学校、地域社会の中で、問題行動を早期に把握し、適切な支援につなげる仕組みが必要だった。
もちろん、家庭環境や学校での経験は犯罪の免責理由にはならない。被害者が受けた被害と加害者が負うべき責任は、明確に区別されなければならない。背景を検証する目的は、責任を軽くすることではなく、同じような事件を防ぐための手掛かりを見つけることにある。
出所後の支援が再犯防止の鍵になる
HBCの報道では、立命館大学の森久智江教授（犯罪学）が、出所後の支援体制の問題を指摘している。
長期服役を終えた人が社会に戻る際、住居、仕事、医療、福祉、人間関係など、複数の課題に直面する。家族だけに支援を委ねれば、家庭そのものが抱える問題によって再出発が難しくなることもある。
この問題に対して、国は2016年に再犯防止推進法を施行し、地域社会での孤立を防ぐため、官民が連携して住居や就労、医療、福祉などを支える方向へ制度を進めてきた。
さらに、2025年6月1日には刑法改正に伴い、懲役刑と禁錮刑を一本化した拘禁刑が導入された。法務省は、受刑者の特性に応じた処遇によって改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的としている。
2026年9月18日現在の拘禁刑下の矯正処遇についても、法務省が実施状況を公表している。刑罰を科すだけでなく、再犯防止につながる教育や支援をどう実現するかが、現在の刑事司法における課題となっている。
被害者への償いは刑期を終えれば完了するのか
この事件を検証する際、避けて通れないのが「償い」という言葉の意味だ。
刑事裁判で刑が確定し、刑期を終えれば、法的な刑罰の執行は終了する。しかし、それによって被害者の命が戻るわけではなく、遺族の悲しみや事件による影響が消えるわけでもない。
山﨑氏が長期取材を通じて問い続けたのも、この違いだった。再犯をしないこと、社会で生活を続けること、被害者の存在を忘れないことは更生を考えるうえで大切な要素だが、それだけで被害者に対する償いが完了したと決めることはできない。
加害者の社会復帰を考えることと、被害者や遺族の尊厳を守ることは対立するものではない。再犯を防ぎ、新たな被害者を生まない仕組みを整えることも、社会が事件から学ぶべき課題の一つだ。
【コンクリート殺人事件】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：コンクリート殺人事件はいつ発生し、被害者はいつ亡くなった？
A1：1988年11月25日に被害者が連れ去られ、41日間の監禁を経て、1989年1月4日に死亡した。事件が発覚したのは1989年3月末である。
Q2：犯人4人の判決はどうなった？
A2：1990年7月19日の東京地裁判決では、主犯格に懲役17年、ほか3人に不定期刑が言い渡された。1991年7月12日の東京高裁判決では、主犯格が懲役20年、ほかの3人が懲役5年以上10年以下、5年以上9年以下、5年以上7年以下となった。
Q3：2026年現在、加害者はどうなっている？
A3：山﨑裕侍氏の取材報道によると、準主犯格Bは2022年に51歳で死亡し、監視役Dも2021年に49歳で死亡した。実刑判決を受けたA、B、Cには後年の再犯が報告されている。一方、少年院送致となったE、Fは2026年1月時点で再犯していないと報じられている。
まとめ：【プロの結論】コンクリート殺人事件から考える司法と更生の課題
コンクリート殺人事件は、1988年11月25日に発生し、1989年1月4日に被害者が亡くなった、重大な少年犯罪である。41日間にわたる監禁、複数の少年による加害、事件の隠蔽、そして約3か月後の発覚という経緯は、日本の犯罪史に深い傷を残した。
裁判では、1990年の東京地裁判決から1991年の東京高裁判決にかけて量刑が見直され、主犯格には懲役20年が言い渡された。この事件は、少年の健全育成と重大犯罪に対する刑事責任をどう両立させるかという、少年法の根本的な問題を社会に突きつけた。
そして2026年、山﨑裕侍氏の『償い』によって、事件に関与した少年たちのその後が改めて検証された。再犯した者、社会復帰を続ける者、亡くなった者。それぞれの人生は異なるが、事件によって失われた被害者の命は取り戻せない。
【プロの結論】
この事件を理解するために必要なのは、単に加害者のその後を追うことでも、少年法の厳罰化だけを議論することでもない。
見るべきポイントは、次の3つだ。
- 司法の責任：少年であっても、重大犯罪に対して適切な責任を問う制度が必要である。
- 更生の実効性：刑期を終えた後の住居、就労、医療、教育、地域社会とのつながりまで含めて再犯防止を考える必要がある。
- 被害者の尊厳：事件の報道や検証では、被害者と遺族のプライバシー、尊厳、心情を中心に置く必要がある。
事件から37年以上が経過した現在も、司法の判断や更生支援のあり方を検証する意味は失われていない。2026年の『償い』が示すのは、刑罰の終了と人間としての償いは同じではないという現実だ。
事件を風化させないとは、残虐な出来事を繰り返し消費することではない。被害者の尊厳を守り、司法制度の課題を検証し、同じ被害を二度と生まない社会をつくることにこそ、その意味がある。 （出典: コンクリート 殺人 事件（Yahoo!ニュース））
