- **資産総額：** 2026年の資産公開資料だけでは、岡本氏の全財産を合算した正確な総資産額は把握できない。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

- 過去の所得： 2023年分の所得総額は3,050万円。これは保有資産の金額ではない。 - 資産公開の盲点： 普通預金は原則として対象外。株式は銘柄・株数が報告対象だが、市場価値がそのまま資産総額に反映される仕組みではない。

【2026年最新】岡本三成氏の資産はいくら？公開資料から分かる実態

最初に押さえたいのは、岡本氏について「総資産10億円超」という報道上の推計と、国会議員の資産等報告書に記載された金額は、同じ意味ではないという点です。

2022年の週刊文春の報道では、米国の不動産などを含め、総資産が10億円を超えるとの推計が紹介されました。一方、これは不動産サイトの評価額などを組み合わせた報道上の推計であり、国会が認定した資産総額でも、2026年現在の鑑定評価額でもありません。

2026年7月に衆議院議員465人の資産が公開

2026年7月21日、同年2月の衆議院議員総選挙で当選した465人の資産報告書が公開されました。

共同通信の集計によると、株式を除く金融資産と不動産などを合わせた報告上の資産額は、議員1人当たり平均3,278万円。1億円を超える議員は27人で、資産ゼロと報告した議員は84人でした。

ただし、この数字は議員が制度上報告する対象を集計したものです。普通預金などが含まれず、株式の評価額も通常の資産総額には反映されないため、実際の金融資産をすべて合算したランキングとは異なります。

岡本氏個人の2026年の資産額は？

岡本氏は2026年2月の衆院選で比例東京ブロックから6期目の当選を果たしています。そのため、2026年の新しい資産公開の対象者に含まれます。

しかし、衆議院の資産等報告書は、一般向けの議員別オンラインデータベースとして公開されていません。原本を閲覧するには衆議院第一議員会館の閲覧室を利用する必要があります。

したがって、2026年11月現在、ネット上で確認できる情報だけから岡本氏の最新の保有資産総額を確定することはできません。

【制度を徹底解説】普通預金・株式はどこまで資産公開される？

国会議員の資産公開は、1992年制定の「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」に基づく制度です。

目的は、国会議員の資産状況を国民の監視と批判の下に置き、政治倫理の確立につなげることです。ただし、公開対象は法律で定められた資産項目に限られます。

資産等報告書に記載する主な項目

主な対象は次のとおりです。

- 土地の所在地、面積、固定資産税の課税標準額
- 建物の所在地、床面積、固定資産税の課税標準額
- 土地の賃借権など一定の不動産関連権利
- 定期預金などの預金・貯金
- 株式、債券などの有価証券
- 取得価額が100万円を超える自動車、船舶、航空機、美術工芸品
- 譲渡可能なゴルフ場利用権
- 貸付金と借入金

土地や建物については、所在地や面積だけでなく、固定資産税の課税標準額が記載されます。一般的な不動産売買価格や不動産鑑定による時価を、そのまま報告する制度ではありません。

普通預金が資産公開の対象外となる理由

特に注意したいのが、普通預金と当座預金の扱いです。

法律第2条では、預金のうち当座預金と普通預金を除くと明記されています。貯金についても普通貯金は対象外です。

つまり、議員が普通預金口座に多額の資金を保有していたとしても、その残高が資産等報告書にそのまま掲載されるわけではありません。

この仕組みがある以上、報告書に記載された預金額が少ないからといって、現実の金融資産も少ないと判断することはできません。

株式は公開対象だが時価総額とは違う

株式については、普通預金とは扱いが異なります。

法律上、有価証券は報告対象です。株式については、原則として銘柄と株数が記載されます。しかし、公開される情報は一般的な証券口座の時価評価額一覧とは異なります。

株価は日々変動するため、公開された銘柄・株数を確認できても、それだけで報告書上の資産総額と現在の市場価値を一致させることはできません。

2026年7月の衆院議員資産公開でも、共同通信の平均資産額の集計から株式は除外されています。株式が一律に報告不要なのではなく、報告項目と集計上の評価方法を区別する必要があります。

【比較表】岡本三成氏の資産・所得・政治資金を照合

岡本氏のお金に関する情報を調べる場合、複数の公表資料を混同しないことが重要です。それぞれの資料は、対象となるお金も、確認できる時点も異なります。

岡本三成氏の経歴と資産形成に関係する転換点

岡本氏の経歴を見ると、政治家になる前に国際金融の現場で長く働いていたことが分かります。

公明党の公式プロフィールと衆議院の議員情報に記載された主な経歴は以下のとおりです。

- 1965年5月5日： 佐賀県鳥栖市生まれ
- 1989年： 創価大学卒業、シティバンク勤務
- 1998年： 米国ケロッグ経営大学院修了、MBA取得
- 1998年： ゴールドマン・サックス証券勤務
- 2012年： 衆議院議員に初当選
- 2017年： 外務大臣政務官に就任
- 2021年： 財務副大臣に就任
- 2024年： 公明党政務調査会長に就任
- 2026年2月： 衆議院議員6期目に当選
- 2026年： 公明党代表に就任

ケロッグ経営大学院は米国ノースウェスタン大学のビジネススクールです。MBA取得後、ゴールドマン・サックス証券で勤務したという経歴は、金融や投資に関する実務経験を持つ政治家としての特徴につながっています。

ただし、外資系金融機関で勤務した経験だけから、当時の給与や現在の個人資産を算出することはできません。過去の報酬、投資による利益、資産の売却、借入金などを別々に確認する必要があります。

【過去の報道を検証】岡本三成氏の資産10億円超という推計の背景

岡本氏の資産をめぐる関心が高まった背景には、2022年12月の週刊文春による米国不動産の報道があります。

この報道では、米国ニューヨーク州などに複数の不動産を保有しているとされ、民間不動産サイトによる推計評価額などから、国内不動産と合わせた資産が10億円を超えるとの見方が紹介されました。

また、2015年の所得等報告書を根拠に、年間の家賃収入が6,000万円を超えていたとも報じられています。これは2022年当時の報道内容であり、2026年現在の家賃収入や保有物件数を示す数字ではありません。

2022年12月の米国不動産記載漏れ報道

2022年12月6日、週刊文春は、岡本氏が所有していたとする米国イリノイ州の不動産について、当時の資産等報告書に記載がなかったと報じました。

報道では、約700平方メートルの土地と、その上に建つ住宅が取り上げられ、物件の推計評価額は約5,800万円とされました。

これに対し、岡本事務所は過去の報告に未記載だった事実を認め、事務的なミスによるものであり、訂正など必要な手続きを行っていると説明しました。

「事務的なミスによるものであり、訂正等必要な手続きを行っています」

この説明は当時の岡本事務所の回答として報道されたものです。記載漏れが問題になったことと、報道上の推計資産額が公的に確定したことは、分けて考える必要があります。

財務副大臣在任中のマンション売却報道

同年12月14日には、週刊文春が埼玉県所沢市のマンション売却をめぐる別の問題を報じました。

報道によれば、岡本氏は2022年3月7日付で同マンションを売却していました。一方、2022年8月の財務副大臣退任時に公表された資産情報には、売却済みのマンションが掲載されたままだったとされています。

岡本事務所は、2019年に東京へ居住地を変更した後、売却を進めていた物件について、副大臣在任中に契約が成立したと説明しました。また、退任時の資産公開で削除すべきだったものの、確認不足で掲載が残っていたとして、訂正手続きを行ったと回答しています。

この問題は、政務三役の在任中の不動産取引を自粛する大臣規範との関係でも報道されました。報道された疑義と、司法機関による違法認定や処分とは区別して理解する必要があります。

10億円という数字をどう評価すべきか

これらの報道から分かるのは、岡本氏について複数の不動産保有や資産公開上の記載問題が報じられ、本人側が訂正や説明を行ったという経緯です。

一方、10億円超という数字には、民間サイトの不動産評価額や過去の収入情報が含まれています。住宅の市場価格、借入金、売却済み物件、現在の保有状況をすべて同じ時点で整理した公的な純資産額ではありません。

そのため、2026年の岡本氏の資産を「10億円以上」と断定することも、反対に公開報告書の数字だけを使って「10億円未満」と断定することも適切ではありません。

【政治資金収支報告書】個人資産との違いと岡本氏の関連団体

岡本氏の資産を調べる際に、もう一つ混同されやすいのが政治資金収支報告書です。

資産等報告書が議員個人の一定の資産を対象とするのに対し、政治資金収支報告書は政治団体の会計を明らかにするものです。

2024年分の東京都の公開資料

東京都選挙管理委員会が2025年11月20日に公表した令和6年分の政治資金収支報告書には、岡本氏に関連する政治団体として、次の名称が掲載されています。

- 公明党衆議院小選挙区東京第29総支部
- 三成会

これらは政治活動に関する収入や支出を確認するための資料です。団体の資金残高や事務所経費を、そのまま岡本氏個人の預金や不動産などに置き換えることはできません。

2018年・2019年の政治資金パーティーをめぐる報道

岡本氏については、2018年と2019年に開催された「衆議院議員 岡本三成君を励ます会」の収支が、関連する政治団体の収支報告書に記載されていなかったという問題も、2022年に週刊文春が報じています。

これに対し岡本氏側は、政治団体ではなく任意団体が主催した会であり、収支報告の必要はないとの立場を示しました。

この問題は政治資金規正法上の報告義務をめぐる論点です。個人名義の不動産や預金残高を直接示す資料ではありません。

2026年11月時点で確認できる政治資金資料

2026年11月3日時点で、東京都選挙管理委員会の定期公表資料として確認できる最新の年間分は、2024年分です。2026年10月22日には過年度分の追加公表も行われています。

政治資金規正法では、通常の収支報告書について、原則として提出された年の11月30日までに公表する仕組みが定められています。したがって、2025年分の定期公表資料については、11月末の公表状況も確認する必要があります。

政治資金の流れを確認する場合は、団体名、代表者、収入、支出、寄付先を分けて読むことが大切です。政治団体の資金と議員個人の資産を合算してしまうと、実態とは異なる数字になります。

【閲覧方法】岡本三成氏の資産等報告書を自分で確認するには？

岡本氏の2026年の資産状況をより詳しく調べたい場合、最も直接的な方法は衆議院の資産等報告書等閲覧室で原本を確認することです。

衆議院公式サイトでは、資産等報告書、資産等補充報告書、所得等報告書、関連会社等報告書の閲覧方法が案内されています。過去7年分が保存対象です。

衆議院の閲覧室の場所と時間

衆議院第一議員会館

東京都千代田区永田町2-2-1

地下1階・資産等報告書等閲覧室（庶務部議員課内）