ファミマのイートイン廃止は全店対象？2026年の現状と約2,000店の売場転換を徹底解説

ファミリーマートのイートインが廃止されるというニュースを見て、「いつも利用していた店舗の座席もなくなるの？」「2026年現在、イートインが残っているファミマはどこ？」と気になっている人も多いのではないでしょうか。

実際、ファミリーマートは2024年10月2日、全国約7,000店舗に設置していたイートインスペースを順次売場に変更する方針を発表しました。ただし、これは全店一斉の撤去ではありません。当初は約2,000店舗を対象とする計画で、地域交流や子ども食堂などに活用されている店舗では継続するケースもあります。2026年11月現在の公式情報や店舗検索の仕組みを確認すると、ファミマのイートインは一律廃止ではなく、店舗ごとに役割を変えながら残っていることが分かります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 全店廃止ではない：約7,000店舗のうち、約2,000店舗を売場に変更する計画として2024年に報道された。
• 廃止の主な理由：コロナ禍以降の利用方法の変化と、衣料品・日用品などを拡充するための売場面積確保。
• 2026年も継続店舗が存在：公式店舗検索でイートインを絞り込めるほか、2026年10月にもファミマこども食堂でイートインの活用が確認されている。

【結論】ファミマのイートイン廃止は全店対象ではない！約7,000店舗のうち約2,000店舗が対象

まず押さえておきたいのは、ファミリーマートが発表したのは、全国のイートインを無条件にすべて撤去する計画ではないという点です。

2024年10月2日、ファミリーマートは店舗の売場面積拡大を目的として、イートインスペースを商品売場へ順次変更する方針を公表しました。

当時の同社の説明では、2013年から設置を進めてきたイートインは約7,000店舗に広がっていました。そのうち、約2,000店舗を2024年度中に売場へ転換する計画が報道各社によって伝えられています。

単純に割合を計算すると、約7,000店舗のうち約2,000店舗なので、およそ3割に相当します。つまり、当初の計画はイートイン設置店のすべてをなくすものではなく、利用状況などを踏まえて対象店舗を選ぶ取り組みでした。

さらに、ファミリーマートの公式ニュースリリースには、条件によって継続するイートインもあると記されています。

ここで注意したいのが、約7,000店舗という数字は2024年10月時点の設置店舗数であり、2026年現在の設置店舗数を示すものではないことです。また、約2,000店舗という数字も当初の計画値で、2026年の実際の撤去店舗数や残存店舗数を示す最新統計ではありません。

したがって、「ファミマのイートインが全国で完全廃止された」という情報は正確ではありません。正しくは、利用状況や店舗の事情に合わせて、飲食スペースから商品を販売するスペースへの転換が進められているということです。

【廃止の理由】なぜファミマはイートインを減らして売場に変更したのか？

ファミリーマートがイートインの売場化を進めた背景には、単純なコスト削減だけでは説明できない、コンビニの店舗戦略の変化があります。

理由1：コロナ禍以降、イートインの利用方法が変化した

最も大きな背景として挙げられるのが、新型コロナウイルス感染症の流行です。

感染拡大期には、店内での飲食や長時間の滞在を控える動きが広がり、イートインを一時的に利用できなくする店舗もありました。

その後、感染症法上の位置付けが5類へ移行しても、以前のような利用状況に戻らない店舗が存在しました。

2025年2月7日付のITmedia ビジネスオンラインの記事では、ファミリーマート広報担当者への取材を通じ、イートインの利用方法の変化が売場転換の理由として説明されています。

特に、以前は地域住民のコミュニケーションの場として機能していた店舗でも、コロナ禍を境に利用状況が変化したケースがあったとされています。

重要なのは、すべての店舗で利用者が減ったわけではないことです。都市部と郊外の双方で、店舗ごとの状況を判断して売場化を進めるという考え方が採られています。

理由2：コンビニエンスウェアや日用品の売場を広げたい

もう一つの大きな理由は、販売できる商品の種類を増やすことです。

従来のコンビニは、食品や飲料、弁当、雑誌などを中心とした店舗構成が基本でした。しかし、ファミリーマートは近年、衣料品や生活必需品の販売にも力を入れています。

その代表例が、オリジナル衣料品ブランドの「コンビニエンスウェア」です。

ファミリーマートのコンビニエンスウェアでは、ソックスやインナー、タオル、Tシャツなど、日常生活で使える商品が展開されています。

こうした商品の販売を強化するには、商品を陳列する棚が必要です。特に売場面積が限られる都市部の店舗では、新しい商品を導入したくても陳列スペースが不足するという課題がありました。

そこで、利用頻度が低下したイートインを売場に変更し、衣料品やトイレットペーパー、洗剤などの生活必需品を取り扱うスペースへ転換する方針が打ち出されたのです。

理由3：店舗スペースの収益性と利便性を高めたい

イートインは、利用者にとって便利な設備である一方、店舗側から見ると、商品を陳列できない空間でもあります。

売場へ転換すれば、これまで置けなかった商品を取り扱えるようになり、買い物の選択肢を増やせます。

2024年10月の報道では、対象店舗のイートインを撤去することで、1店舗当たり商品棚を2～3台追加できると説明されました。追加できる商品数についても、報道では約100品目規模が紹介されています。

つまり、今回の取り組みは、飲食スペースをなくすことそのものよりも、限られた店舗面積をどの用途に使うべきかという経営判断に重点があります。

【廃止の経緯】2013年から2026年までのファミマの方針転換を時系列で整理

ファミリーマートのイートイン廃止を理解するには、設置を進めていた時代から現在までの流れを確認する必要があります。

もともと同社はイートインを積極的に拡大してきた企業です。今回の売場転換は、従来の店舗づくりから販売機能を重視する方向への転換として見ることができます。

この年表から分かるのは、ファミリーマートが一貫してイートインを否定してきたわけではないという点です。

2013年以降は店舗の快適性を高めるために設置を拡大し、2019年には地域交流の場としてファミマこども食堂を開始しました。

一方、2024年以降は利用状況の変化を受けて、店舗スペースの使い方を見直しています。

2025年度第2四半期の公式決算資料にも、改装やイートインの売場化による売場面積拡大が店舗投資の取り組みとして掲載されています。これは、2024年の発表が一度きりの改装計画ではなく、その後も続く店舗戦略の一部であることを示しています。

【2026年最新】ファミマのイートインは現在どうなっている？継続店舗の実態

2026年11月3日時点で確認できる情報では、ファミリーマートのイートインは完全になくなったわけではありません。

ただし、全国に何店舗残っているのかについて、最新の公式設置店舗数は確認できません。2024年の約7,000店舗という数字を、そのまま2026年の現状として扱うことはできない点に注意が必要です。

2026年10月にもイートインを使ったイベントを開催

継続店舗の実態を示す具体的な事例が、2026年10月22日にファミリーマートが公表した「ファミマこども食堂」と「BEYBLADE X」のコラボレーション企画です。

この企画では、タカラトミーと協力し、子どもたちが店舗での仕事体験や食事会、ベイブレードの体験会を楽しめる機会を設けました。

開催店舗として公表されたのは、次の東京都内の3店舗です。

• ファミリーマート亀有北口店（東京都葛飾区）
• ファミリーマート立教通り店（東京都豊島区）
• ファミリーマート鐘ヶ淵駅前店（東京都墨田区）

さらに、イベント終了後も店舗内にベイブレードのスタジアムを約1か月間設置する計画が発表されました。

この取り組みでは、イートインスペースが単なる飲食場所ではなく、地域の子どもたちが交流する場所として活用されています。

もちろん、この3店舗が全国の継続店舗を代表するわけではありません。しかし、2026年10月という直近の時期に、実際にイートインを利用した地域交流企画が実施されていることは、全店廃止説を否定する具体的な材料になります。

イートインが継続する店舗にはどのような特徴がある？

継続する店舗については、ファミリーマートの2024年発表とその後の報道から、店舗ごとの利用状況や運営上の事情が判断材料になっていることが分かります。

特に、次のような用途はイートインの価値が残りやすいと考えられます。

• ファミマこども食堂など地域交流の場として利用される店舗
• 近隣住民や買い物客が店内で食事をする需要がある店舗
• 座席スペースが店舗の利便性を高めている店舗
• 店舗の構造や運営条件からイートインを残す合理性がある店舗

一方、利用頻度が低く、商品棚を増やした方が店舗の利便性を高められる場合には、売場への変更が選択される可能性があります。

ここで重要なのは、イートインの継続・撤去が全国共通の一律基準だけで決まっているわけではないという点です。

ファミマのイートイン利用者の評判はどう変わった？

イートインを利用する人にとって、座って食事ができることは大きなメリットです。昼休みの短時間の食事や、外出中の休憩、購入した食品をその場で食べられることなど、利用価値は少なくありません。

一方、2024年の売場転換発表時には、イートインの縮小によってコンセントが使えなくなるのではないかという懸念も報道されました。

ITmedia NEWSは、発表当日にファミリーマートへ取材し、撤去店舗において電源だけを代替サービスとして提供する考えはないとの回答を伝えています。

そのため、イートインを休憩場所やスマートフォンの充電場所として利用していた人にとっては、店舗の変更が不便につながる可能性があります。

ただし、全国的な利用者満足度や賛否の割合を示す統計は確認できません。評判を一括りにするより、食事場所として使う人、休憩場所として使う人、商品を買う場所として使う人では、今回の変更に対する評価が異なると考えるのが適切です。

【店舗検索】ファミマでイートインがある店舗を探す方法！2026年版

「近所のファミマにはまだイートインがある？」「出先で座って食事ができる店舗を見つけたい」という人は、ファミリーマートの公式店舗検索を利用するのが便利です。

2026年現在も、公式店舗検索にはイートインの設備条件が用意されています。

公式店舗検索でイートインを絞り込む手順

1. ファミリーマートの公式店舗検索を開く。
2. 現在地、都道府県、店舗名などから検索する。
3. 「設備・取り扱いサービスから探す」を選択する。
4. 設備一覧から「イートイン」を指定する。
5. 表示された店舗の所在地や店舗情報を確認する。

公式の店舗検索では、イートインのほか、駐車場、ATM、マルチコピー、Wi-Fi、多目的トイレなどの設備も確認できます。

また、ファミリーマートの公式FAQでは、イートインのある店舗は店舗検索から確認できると案内されています。

店舗検索では、フォークとスプーンのイラストがイートインの目印です。

検索結果に表示されても利用できないケースがある

ここで注意したいのが、検索結果と実際の店舗状況が必ずしも完全に一致するとは限らないことです。

公式FAQでは、店外のベンチやオフィスビル内にある共有飲食スペースなどは、店舗検索のイートイン表示に含まれない場合があると説明されています。

さらに、2024年以降はイートインの売場転換が進められているため、検索情報の更新時期と実際の店舗改装のタイミングに差が生じる可能性もあります。

確実に利用したい場合は、訪問前に店舗へ電話して確認する方法がおすすめです。

確認するときは、次の2点を聞けば十分です。

• 現在も店内に飲食用の座席が設置されているか。
• 利用できる時間帯や利用条件に制限があるか。

特に、通勤途中や昼休みなど時間に余裕がない場合は、検索結果だけで判断せず、店舗へ確認してから向かうと安心です。

【コンセント・子ども食堂・他社比較】ファミマのイートインで知っておきたい注意点

コンセントはイートインがあれば必ず使えるわけではない

ファミマのイートインを利用する人の中には、食事だけでなくスマートフォンの充電や短時間の作業を目的としている人もいます。

しかし、イートインの座席があることと、コンセントが利用できることは別の問題です。

ITmedia NEWSが2024年10月に報じたファミリーマートへの取材では、イートインを撤去した店舗で電源だけを代替提供する予定はないと説明されました。

つまり、座席が撤去される店舗では、コンセントだけが独立して残ることも期待できません。

また、イートインが継続する店舗でも、すべての座席に電源が設置されているとは限りません。充電目的で訪れる場合は、店舗ごとの設備を確認する必要があります。

ファミマこども食堂はイートインの重要な活用例

ファミリーマートのイートインには、商品を食べるだけではない役割もあります。

その代表的な取り組みが、2019年4月に始まった「ファミマこども食堂」です。

この活動は、近隣の子どもや保護者が一緒に食事をしたり、レジ打ちや商品陳列などの仕事を体験したりすることで、地域交流を促進することを目的としています。

2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症の影響で一時休止しましたが、2023年5月に再開が発表されました。

さらに、2026年10月にはBEYBLADE Xとのコラボレーション企画も実施されています。

このような活動を見ると、イートインは単なる飲食設備ではなく、地域住民が集まる場所としても活用されていることが分かります。

すべての店舗で同じ役割を担っているわけではありませんが、地域に必要とされる店舗では、座席を残す意味が十分にあります。

セブン・ローソンとファミマのイートインを比較

ファミマのイートイン廃止が話題になると、セブン-イレブンやローソンの状況も気になるところです。

大手コンビニ3社はいずれも、店舗の立地や構造に応じて飲食スペースの有無や設備が異なります。

2026年9月時点の各社の店舗検索を比較した調査では、ファミリーマートとローソンはイートイン設備による絞り込みが可能である一方、セブン-イレブンの検索画面ではイートインの絞り込み項目が確認されていません。

ただし、これは店舗検索の機能の違いであって、実際のイートイン設置店舗数の優劣を示すものではありません。

比較する際は、次のポイントを押さえておくとよいでしょう。

• ファミリーマート：公式店舗検索でイートインを条件指定できる。売場転換を進めながら、地域交流などに活用する店舗も残っている。
• セブン-イレブン：店舗検索ではイートインの絞り込み項目が見当たらないため、個別店舗の情報確認が必要。
• ローソン：店舗検索の設備条件からイートイン対応店を探す方法がある。

どのチェーンを選ぶ場合も、席数や営業時間、コンセントの有無などは店舗によって異なります。

座って食事をすることを最優先するなら、チェーンのブランドイメージだけで決めるのではなく、利用したい店舗の設備を直接確認することが大切です。

【プロの結論】ファミマのイートイン廃止から見えるコンビニの未来

ファミリーマートのイートイン売場化は、コンビニが単に商品を販売する場所から、限られた店舗面積を最大限に活用する生活密着型の販売拠点へと変化していることを示しています。

以前は、座席を設置して店内で食事を楽しめることが店舗の魅力の一つでした。しかし、コロナ禍を経て利用方法が変わり、店舗によっては飲食スペースよりも商品棚を増やす方が顧客の需要に応えられるようになっています。

特に、コンビニエンスウェアや日用品の拡充は、食品以外の商品を買いたい人にとって利便性を高める取り組みです。

一方、イートインには、地域住民が集まり、子どもたちが食事や交流を楽しめるという別の価値があります。2026年10月のファミマこども食堂の活動は、こうした役割が現在も残っていることを示しています。

今後のコンビニに求められるのは、すべての店舗に同じ設備を設置することではなく、その地域で必要とされる機能を適切に組み合わせることです。

利用者にとっても、座席の有無だけでなく、商品構成や生活必需品の取り扱い、地域交流の機会などを含めて店舗の価値を考える必要があります。

【ファミマのイートイン廃止】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ファミリーマートのイートインは2026年に全店廃止されたのですか？

A1：いいえ。全店一斉の廃止ではありません。2024年10月に売場転換方針が発表され、当時の約7,000店舗のうち約2,000店舗が当初の対象として報道されました。条件によって継続する店舗もあります。

Q2：ファミマのイートインがある店舗はどこで検索できますか？

A2：ファミリーマート公式店舗検索を利用してください。「設備・取り扱いサービスから探す」からイートインを選択すると、対応店舗を絞り込めます。店舗検索ではフォークとスプーンのイラストが目印です。

Q3：ファミマのイートインではコンセントを利用できますか？

A3：店舗によって異なります。イートインがあってもコンセントが設置されているとは限りません。また、2024年の取材報道では、イートイン撤去店舗に電源だけを代替提供する予定はないと説明されています。

Q4：ファミマこども食堂を開催している店舗ではイートインが残っていますか？

A4：イートインスペースなどを活用して開催する取り組みです。2026年10月にも東京都内の3店舗で関連イベントが実施されました。ただし、開催店舗や設備の利用条件は企画ごとに異なります。

Q5：ファミマのイートインは今後さらに廃止される可能性がありますか？

A5：可能性はあります。2025年度の公式決算資料でも、改装やイートインの売場化による売場面積拡大が店舗投資として掲げられています。ただし、2026年11月現在、全国の残存店舗数や今後の一律撤去予定を示す公式発表は確認できません。

Q6：ファミマのイートインがなくなった代わりに何が売られていますか？

A6：コンビニエンスウェアなどの衣料品や、トイレットペーパー、洗剤といった生活必需品が中心です。店舗によっては、お菓子や加工食品などの取り扱いも拡充されています。

まとめ：ファミマのイートインは廃止ではなく店舗ごとの役割転換が進んでいる

ファミリーマートのイートイン廃止は、2024年10月に発表された店舗戦略の見直しが発端です。当時、約7,000店舗に設置されていたイートインのうち、約2,000店舗を売場に変更する計画が報道され、大きな話題になりました。

その背景には、コロナ禍以降の利用方法の変化、売場面積の有効活用、コンビニエンスウェアや日用品の品揃え拡充があります。

一方、2026年10月にもファミマこども食堂でイートインを活用したイベントが開催されており、現在も地域交流の場として機能している店舗が存在します。

2026年の現状を正しく把握するには、過去の約7,000店舗という数字だけで判断せず、公式店舗検索で最新の設備情報を確認することが大切です。

これからのファミリーマートは、すべての店舗に同じイートインを設けるのではなく、地域の需要に応じて飲食スペースと商品売場のバランスを変えていくと考えられます。

イートインを必要とする人は、訪問前に店舗情報を確認する習慣をつけておくと、座って食事ができる店舗を見つけやすくなります。

主な確認資料：

- ファミリーマート公式「店舗売場面積拡大に向けイートインを売場に変更」（2024年10月2日）
- ITmedia NEWS「ファミマ、『イートイン廃止』報道 電源はどうなる？ 全店が対象？」（2024年10月2日）
- ITmedia ビジネスオンライン（2025年2月7日）
- ファミリーマート公式・2025年度第2四半期決算資料
- ファミリーマート公式「BEYBLADE X」とファミマこども食堂のコラボ発表（2026年10月22日）
- ファミリーマート公式FAQ「イートインのある店舗が知りたい」

（出典: ファミマ イートイン 廃止（Yahoo!ニュース））