東京で地震が発生したとき、震度は東京都内で一律になるわけではありません。東京23区と多摩地域では、震源からの距離や深さ、地下の地盤構造によって揺れ方が異なります。2026年11月3日に確認できる直近の観測例では、14時40分ごろに千葉県北東部を震源とするマグニチュード4.7、深さ50kmの地震が発生し、東京都23区では震度1が観測されました。地震全体の最大震度は千葉県北東部の震度3でした。
一方、首都直下地震の想定では、都心南部直下地震や多摩東部直下地震など、震源の設定によって東京都内に震度6強以上の揺れが広がるケースも示されています。2026年の最新の地震情報、気象庁の震度観測の仕組み、東京都が公表した被害想定、東京被害想定デジタルマップを整理し、実際の観測値と将来の想定を区別しながら、地域別の防災対策まで解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 最新の観測状況：2026年11月3日14時40分ごろの千葉県北東部M4.7の地震で、東京都23区は震度1を観測。
- 首都直下地震の想定：都心南部直下地震では23区の約6割、多摩東部直下地震では多摩地域の約2割に震度6強以上が想定される。
- 防災の基本：東京都防災マップで避難先を確認し、東京被害想定デジタルマップで自宅周辺の揺れや被害リスクを把握する。
【2026年最新】東京の地震速報と今日の震度は？23区・多摩の観測状況
東京で地震が起きた際に最初に確認したいのは、気象庁が発表する震源・震度情報です。ニュースの速報で表示されるマグニチュードだけでは、東京都内で実際にどの程度の揺れが観測されたのか判断できません。
2026年11月3日に確認された東京都内の地震情報
気象庁が発表した2026年11月3日14時44分の震源・震度情報によると、同日14時40分ごろ、千葉県北東部を震源とする地震が発生しました。
- 発生日時：2026年11月3日14時40分ごろ
- 震央地名：千葉県北東部
- 震源の深さ：50km
- マグニチュード：M4.7
- 地震全体の最大震度：震度3
- 東京都23区：震度1
- 津波：津波の心配なし
震度3を観測したのは千葉県北東部です。千葉県北西部や千葉県南部、茨城県南部では震度2、東京都23区や埼玉県南部、神奈川県東部などでは震度1が観測されました。
東京都台東区の公式地震情報でも震度1が発表され、世田谷区の防災情報にも震度1の記録が掲載されています。今回の気象庁発表では東京都23区が観測地域として記載され、多摩地域は観測地域の一覧に含まれていません。
また、気象庁の長周期地震動の観測結果では、階級1以上を観測した地域はありませんでした。今回の地震は東京都内で強い揺れが広がった事例ではありません。
東京の地震速報で確認するべき4つの情報
地震速報を見るときは、次の情報をセットで確認すると、現在の状況を正確に把握できます。
- 震源地：地震が発生した場所。東京湾、千葉県北西部、茨城県南部など、震源の位置によって都内への影響が変わる。
- 震源の深さ：地下のどの程度の深さで地震が発生したかを示す情報。
- マグニチュード：地震そのものの規模を表す数値。
- 各地域の震度：東京23区や多摩地域の観測地点で実際に記録された揺れの強さ。
速報段階では震源やマグニチュード、予測震度が後から更新される場合があります。最初の速報だけで判断せず、気象庁が発表する最新の震源・震度情報を確認することが大切です。
【震度の仕組み】東京23区と多摩地域で地震の揺れが違う理由
同じ地震が発生しても、東京都内のすべての場所で同じ震度になるわけではありません。例えば、千葉県を震源とする地震では、千葉県に近い観測地点で震度が大きくなり、東京では比較的小さな揺れにとどまる場合があります。
マグニチュードと震度の違い
マグニチュードと震度は、地震情報で混同されやすい2つの指標です。
マグニチュードは地震そのものの規模、震度は特定の場所で観測された揺れの強さを示します。
例えば、M6.0の地震でも、震源から離れた東京では震度2にとどまることがあります。反対に、マグニチュードが比較的小さな地震でも、震源が近ければ局地的に強い揺れが発生する可能性があります。
なお、マグニチュードが1大きくなると、地震エネルギーは約32倍になります。数字が1違うだけでも、地震の規模には大きな差が生まれます。
東京の震度を左右する3つの条件
東京都内の震度を左右する主な要素は、震源からの距離、震源の深さ、地盤の性質です。
特に地盤条件は重要です。地震波が同じように到達しても、硬い地盤と軟らかい地盤では揺れ方が変わります。東京東部の低地や河川沿い、埋立地などでは、場所によって地盤の増幅や液状化への注意が必要です。
一方、多摩地域にも台地、河川沿いの低地、丘陵地、山地など異なる地形があります。多摩地域だから安全、あるいは23区だから必ず危険という単純な区分はできません。
気象庁の計測震度はどうやって決まる？
現在の日本では、震度は人の体感だけで決めているわけではありません。気象庁、自治体、防災科学技術研究所などが設置した計測震度計の観測データをもとに算出されます。
1996年4月以降、計測震度計による自動観測と速報が行われています。
気象庁の計測震度の算出方法では、水平2成分と上下1成分の加速度記録をデジタル処理し、周期の影響を補正するフィルターを適用します。その後、3成分の波形を合成し、一定以上の揺れが継続する時間などを計算して計測震度を求めます。
計測震度と震度階級の対応は次のとおりです。
- 震度0：計測震度0.5未満
- 震度1：0.5以上1.5未満
- 震度2：1.5以上2.5未満
- 震度3：2.5以上3.5未満
- 震度4：3.5以上4.5未満
- 震度5弱：4.5以上5.0未満
- 震度5強：5.0以上5.5未満
- 震度6弱：5.5以上6.0未満
- 震度6強：6.0以上6.5未満
- 震度7：6.5以上
このように、日本の震度階級は全部で10段階です。震度5と震度6は、それぞれ弱・強に分けられています。
【首都直下地震の想定震度】東京23区と多摩地域はどれくらい揺れる？
東京の地震リスクを考えるうえで重要なのが、東京都が2022年5月25日に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」です。
この想定は、東日本大震災などを踏まえて従来の被害想定を約10年ぶりに見直したものです。2026年時点でも、東京都が公表する首都直下地震の被害想定を理解するための基礎資料として利用されています。
23区で大きな被害が想定される都心南部直下地震
都心南部直下地震は、マグニチュード7.3を想定した地震です。東京都の2025年版防災ガイドブックによると、この地震では震度6強以上となる範囲が東京23区の約6割に広がるとされています。
一部の地域では震度7も想定されています。特に、建物が密集する地域では、揺れによる建物被害だけでなく、火災の延焼や道路の閉塞など、複数の被害が重なる可能性があります。
多摩地域で警戒したい多摩東部直下地震
多摩地域に大きな影響を及ぼす地震として想定されているのが、多摩東部直下地震です。こちらもマグニチュード7.3を想定しています。
東京都の防災ガイドブックでは、震度6強以上の範囲が多摩地域の約2割に広がるとされています。
さらに、立川断層帯地震はマグニチュード7.4を想定した活断層型の地震です。こちらも多摩地域の約2割に震度6強以上の揺れが想定されています。
東京都の主な想定地震と震度分布の比較
| 想定地震 | 規模 | 主な震度想定・特徴 |
|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | M7.3 | 23区の約6割に震度6強以上。一部で震度7を想定。 |
| 多摩東部直下地震 | M7.3 | 多摩地域の約2割に震度6強以上。 |
| 立川断層帯地震 | M7.4 | 多摩地域の約2割に震度6強以上。 |
| 大正関東地震 | M8クラス | 23区の約2割に震度6強以上。東京南部で強い揺れを想定。 |
※上記は東京都が公表した想定地震の比較です。地域の割合は各想定地震における震度分布の特徴を示したもので、実際に発生した地震の観測結果ではありません。
想定震度と実際の地震速報は別物
ここで注意したいのは、想定震度は将来の地震が発生した場合を仮定したシミュレーション結果だということです。
例えば、都心南部直下地震で23区の約6割が震度6強以上になるという数字は、現在の東京でその震度が観測されているという意味ではありません。
東京都も、震度分布を含む被害想定は一定の条件を設定したシミュレーションであり、条件によって結果が大きく異なる可能性があると説明しています。
実際の地震速報を見る場合は気象庁の観測値を、将来のリスクを考える場合は東京都の想定震度分布図を使い分ける必要があります。
【2026年最新の地震リスク】首都直下地震の発生確率と70％の正しい意味
首都直下地震について調べると、「30年以内に70％程度」という数字を目にすることがあります。この数字は防災対策を考えるうえで重要ですが、意味を正確に理解する必要があります。
地震調査研究推進本部が示す2026年の評価
地震調査研究推進本部は、2026年1月14日に長期評価による地震発生確率値の更新を公表しました。算定基準日は2026年1月1日です。
相模トラフ周辺については、次のような評価が示されています。
- 相模トラフ沿いのM8クラスの地震：30年以内の発生確率は、ほぼ0％～6％。
- プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震：30年以内の発生確率は70％程度。
ただし、70％という数字は南関東地域全体に関係するM7程度の地震活動の評価です。東京都が想定した都心南部直下地震や多摩東部直下地震のいずれかが、30年以内に70％の確率で発生するという意味ではありません。
東京都の被害想定報告書でも、この点について注意が示されています。発生確率の評価と、特定の震源モデルを使った被害想定は、目的も意味も異なります。
2026年に知っておきたい3つの誤解
誤解1：マグニチュードが大きければ東京の震度も必ず大きい。
マグニチュードは地震全体の規模であり、東京の震度は震源との距離や地盤によって変わります。遠方の巨大地震でも東京の震度が比較的小さい場合があります。
誤解2：23区のすべてが同じ震度になる。
震度は観測地点ごとに異なります。同じ区内でも地盤条件や建物の状況によって、揺れの感じ方や被害は異なります。
誤解3：首都直下地震の想定図は発生する地震の予告である。
想定図は防災対策を進めるためのシミュレーションです。地震の発生日時や震源を予言するものではありません。
【東京地震ハザードマップ】震度分布図と東京都防災マップの正しい使い方
東京の地震リスクを調べるとき、複数の地図サービスが検索結果に表示されます。しかし、それぞれの地図は目的が異なります。自宅周辺の揺れやすさを知りたいのか、避難先を探したいのかによって使うべき地図が変わります。
東京被害想定デジタルマップ
東京都が公開する東京被害想定デジタルマップでは、首都直下地震等による東京の被害想定を地図上で確認できます。
主な確認対象は次のとおりです。
- 想定地震ごとの震度分布
- 建物被害の分布
- 液状化の危険度
- 急傾斜地の崩壊危険度
- 地域ごとの被害の違い
さらに「東京マイ・被害想定」では、家族構成や建物構造、居住地域などを選択し、自分の生活環境に応じた被害想定を確認できます。
東京都防災マップ
東京都防災マップは、災害発生時に利用する施設や避難関連情報を地図上で調べるためのサービスです。
主な掲載情報には、避難所、避難場所、一時滞在施設、給水拠点、医療機関、災害時帰宅支援ステーションなどがあります。
特に東京都内で働く人にとって重要なのが、一時滞在施設と帰宅支援ステーションです。大規模地震で鉄道や道路が利用できなくなった場合、自宅まで無理に移動するのではなく、安全な場所で待機する選択肢を把握できます。
防災科学技術研究所のJ-SHIS
防災科学技術研究所が運営するJ-SHIS（地震ハザードステーション）は、全国の地震ハザード情報を調べられる専門的なサービスです。
主な機能は次のとおりです。
- 今後30年間に一定以上の震度になる確率の地図
- 表層地盤の情報
- 深部地盤の情報
- 想定地震ごとの地震動予測地図
- 指定地点の地震ハザードカルテ
地震ハザードマップを詳しく調べたい人や、土地・住宅の購入を検討している人にも役立ちます。
なお、東京都防災マップは避難施設などを確認する地図、東京被害想定デジタルマップは想定被害を確認する地図、J-SHISは全国的な地震ハザードを分析する地図という違いがあります。3つを組み合わせることで、日常の備えから実際の避難行動まで考えやすくなります。
【地域別の防災対策】東京23区・多摩地域で地震に備える方法
東京の地震対策では、住んでいる地域の特徴に合わせた準備が欠かせません。都心部、東部低地、多摩地域では、想定される被害の種類や生活への影響が異なります。
東京23区で優先したい対策
23区では、強い揺れによる家具の転倒、建物の損傷、火災の延焼、交通機関の停止などを考慮する必要があります。
特に木造住宅が密集する地域では、地震後の火災が大きな課題になります。自宅の耐震性を確認するとともに、感震ブレーカーや消火器の設置、避難場所までの経路確認を進めておきたいところです。
また、東京東部の低地や埋立地などでは、地盤条件に応じて液状化の可能性も確認しましょう。震度分布だけで安全性を判断せず、液状化の想定も合わせて見ることが大切です。
多摩地域で優先したい対策
多摩地域では、多摩東部直下地震や立川断層帯地震の想定を確認することが重要です。
地域によっては強い揺れによる住宅被害だけでなく、丘陵地や斜面付近での地盤変状、道路の寸断などにも注意が必要です。
山間部や傾斜地に近い場所では、地震による斜面崩壊の危険性も確認しておきましょう。普段使っている道路が通れなくなった場合に備え、複数の移動経路を考えておくと安心です。
東京で共通して実践したい防災チェックリスト
地域にかかわらず、まず取り組みたいのは自宅の安全確保と生活物資の備蓄です。
- 家具や大型家電を固定する。
- 寝室や子ども部屋に倒れやすい家具を置かない。
- 飲料水と食料を最低3日分、できれば1週間分備蓄する。
- 携帯トイレや簡易トイレを準備する。
- モバイルバッテリーや懐中電灯を用意する。
- 家族との連絡方法や集合場所を決める。
- 自宅と職場の近くにある避難所や一時滞在施設を確認する。
- 非常持出袋に常用薬、衛生用品、必要な生活用品を入れる。
消防庁も、最低3日間、できれば1週間分の水や食料の備蓄を推奨しています。備蓄品は一度用意して終わりではなく、賞味期限や消耗品の残量を定期的に確認することが重要です。
東京都の防災アプリや東京都防災マップも活用し、普段から避難先と給水拠点を把握しておきましょう。
【プロの結論】東京の地震震度を正しく判断するための情報収集術
東京の地震情報を読み解くうえで、最も大切なのは「観測された震度」「将来の想定震度」「地震発生確率」を混同しないことです。
この3つはそれぞれ異なる情報であり、目的に応じて使い分ける必要があります。
実際に地震が発生した直後は気象庁の震源・震度情報を優先する。自分がいる地域でどの程度の揺れが観測されたかを確認し、津波や余震などの関連情報にも注意します。
自宅や職場の将来リスクを知りたい場合は東京都の被害想定を確認する。都心南部直下地震、多摩東部直下地震、立川断層帯地震など、複数の想定を比較することで、住んでいる地域の弱点が見えてきます。
地盤や長期的な地震リスクを詳しく知りたい場合はJ-SHISを活用する。表層地盤や震度の超過確率など、地域の地震ハザードを多角的に把握できます。
また、震度だけを見て住宅の安全性を判断するのも避けたいところです。建物の築年数、耐震性能、周辺道路の幅、火災の延焼リスク、避難場所までの距離など、複数の条件を確認する必要があります。
地震情報を確認する習慣と、実際に行動できる防災準備。この2つを組み合わせることが、東京で暮らす人にとって現実的な地震対策になります。
東京の地震震度に関するよくある質問（FAQ）
Q1：東京で今日地震はありましたか？
A1：2026年11月3日14時40分ごろ、千葉県北東部を震源とするM4.7の地震が発生し、東京都23区では震度1が観測されました。最新の状況は気象庁の地震情報で確認してください。
Q2：東京23区と多摩地域では、どちらが地震に強いですか？
A2：一概にどちらが強いとは判断できません。震源の位置や地盤、建物の耐震性によって被害は異なります。都心南部直下地震では23区、多摩東部直下地震では多摩地域に強い揺れが想定されています。
Q3：東京で震度7になる可能性はありますか？
A3：東京都が公表した都心南部直下地震の震度分布では、一部地域で震度7が想定されています。ただし、これは特定の条件に基づくシミュレーションであり、実際に発生する地震の震度や場所を予測したものではありません。
Q4：東京都防災マップと東京被害想定デジタルマップは何が違いますか？
A4：東京都防災マップは避難所や給水拠点、一時滞在施設などの確認に役立ちます。東京被害想定デジタルマップは、首都直下地震などが発生した場合の震度分布や被害想定を確認するためのサービスです。
Q5：首都直下地震の30年以内70％という数字は東京で必ず大地震が起きるという意味ですか？
A5：違います。南関東地域におけるプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震の長期評価です。特定の東京都内の震源モデルが70％の確率で発生するという意味ではありません。
まとめ：2026年の東京地震情報と震度を正しく把握して備えよう
2026年11月3日に確認できる東京都内の直近の観測例では、千葉県北東部を震源とするM4.7の地震で、東京23区に震度1が観測されました。一方、東京都が公表する首都直下地震の想定では、都心南部直下地震で23区の約6割、多摩東部直下地震で多摩地域の約2割に震度6強以上の揺れが想定されています。
この違いを理解することが、東京の地震対策の出発点です。実際の揺れは気象庁の観測情報で確認し、将来のリスクは東京都の震度分布図やJ-SHISで把握することが大切です。
さらに、東京都防災マップで自宅や職場の避難場所を確認し、家具の固定、備蓄、家族との連絡方法を整えておけば、いざというときの行動につながります。
東京の地震は、23区と多摩地域、さらには同じ区市町村内でも揺れ方が異なります。自分が暮らす場所の地盤と建物の特徴を知り、日常生活の中でできる備えを一つずつ進めていきましょう。
参照した公的資料・観測データ
2026年の観測記録・震度の算出方法
東京都の被害想定・震度分布・長期評価
防災マップ・地盤情報・備蓄の基準
（出典: 東京 地震 震度（Yahoo!ニュース））
