2026年現在、伊東市長選を振り返るうえで欠かせないのが、2025年5月の田久保真紀氏の初当選から、学歴詐称疑惑、市議会との対立、そして同年10月の市長失職に至る一連の経緯だ。その後、12月14日に実施された出直し選挙では、過去最多となる9人が立候補。杉本憲也氏が13,522票を獲得し、新市長に選ばれた。
一方、田久保氏をめぐる東洋大学の卒業証書問題は、2026年3月の在宅起訴と6月の一部不起訴によって、刑事事件としても新たな局面を迎えた。現在の伊東市政を理解するには、選挙結果だけでなく、不信任決議の仕組み、百条委員会の調査結果、起訴・不起訴となった容疑の違いまで整理する必要がある。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 2025年12月14日の市長選：杉本憲也氏が13,522票で初当選。9人が争い、投票率は60.54％だった。
- 再選挙の理由：田久保真紀氏が市議会の2度目の不信任決議を受け、2025年10月31日に失職したため。
- 2026年の刑事事件：卒業証書偽造などの罪では在宅起訴。一方、公職選挙法違反など別の3容疑は嫌疑不十分で不起訴となった。
- 現在の市長：伊東市公式サイトで第22代市長とされる杉本憲也氏。市政の正常化、防災、観光振興、財政運営などが課題となっている。
【なぜ伊東市長選は再び行われた？】田久保真紀氏の初当選から失職まで
2025年12月の伊東市長選は、通常の任期満了による選挙ではない。前市長の田久保真紀氏が、市議会による2度の不信任決議を経て失職したことに伴う出直し選挙だった。
2025年5月25日：田久保真紀氏が初当選
最初の転換点は、2025年5月25日に実施された伊東市長選だ。
当時の現職だった小野達也氏と、元伊東市議の新人・田久保真紀氏が一騎打ちを展開した。田久保氏は新図書館建設計画の中止などを訴え、市政の刷新を掲げて選挙戦を進めた。
伊東市の公式開票結果は次のとおり。
- 田久保真紀氏：14,684票
- 小野達也氏：12,902票
- 投票率：49.65％
田久保氏は小野氏に1,782票差をつけて初当選。市民の間で新しい市政への期待が示された選挙だった。
ところが、市長就任後、最終学歴をめぐる問題が浮上する。東洋大学法学部を卒業したとする経歴に疑問が呈され、大学側への確認や卒業証書とされる書類の問題が表面化した。
この問題が、後の市議会との対立につながっていく。
2025年7月17日：市議会が百条委員会を設置
田久保氏の学歴問題を調査するため、伊東市議会は2025年7月17日、市長の学歴と入札執行停止に関する事務調査特別委員会を設置した。
いわゆる百条委員会である。
地方自治法第100条に基づく調査権限を持ち、関係者への出頭要求や証言、資料提出の要求などを通じて、行政上の問題を調べることができる。
今回の調査では、主に次の2点が対象となった。
- 田久保氏の学歴と、卒業証書とされる書類の真偽。
- 市の広報誌に大学卒業とする経歴が掲載された経緯や、新図書館建設事業の入札執行停止に関する手続き。
百条委員会は複数回の調査を実施し、東洋大学への資料提出要求や関係者の証言などを通じて事実関係を調べた。
2025年9月1日：最初の不信任決議が全会一致で可決
9月1日、伊東市議会は田久保市長に対する不信任決議案を提出し、全会一致で可決した。
問題となったのは、学歴疑惑そのものだけではない。百条委員会への対応や説明責任、市政運営への影響なども議会との対立を深める要因となった。
不信任決議を受けた田久保氏には、辞職・失職を選ぶか、議会を解散するかという判断が迫られた。
2025年9月10日：田久保氏が市議会を解散
田久保氏は辞職ではなく、市議会の解散を選択した。
これによって市議選が実施され、新しい市議会が招集された後、再び不信任決議が行われる可能性が生まれた。
しかし、議会解散によって問題が解決したわけではなかった。むしろ市長と議会の対立は続き、市政の停滞に対する懸念も強まっていった。
2025年10月31日：19対1で2度目の不信任決議、田久保氏は失職
市議選後に招集された臨時会で、田久保氏に対する2度目の不信任決議案が提出された。
採決では、出席議員20人のうち賛成19人、反対1人で可決。地方自治法の規定により、田久保氏は2025年10月31日付で市長を失職した。
ここで重要なのは、9月の1回目の不信任決議と10月の2回目の不信任決議の違いだ。
最初の決議後に市議会を解散したことで、再び選ばれた議会で不信任が可決されれば、市長は失職する仕組みだった。田久保氏は最終的に2度目の不信任決議を受け、市長の座を離れることになった。
その結果、伊東市では新しい市長を選ぶ必要が生じ、12月14日の出直し選挙へとつながった。
【2025年12月14日の伊東市長選】9人の候補者と得票数を比較
田久保氏の失職を受けて行われた伊東市長選は、2025年12月7日告示、12月14日投開票の日程で実施された。
立候補者は過去最多の9人。元市長の小野達也氏、前市長の田久保真紀氏、新人の杉本憲也氏らが出馬し、異例の構図となった。
杉本憲也氏が13,522票で初当選
伊東市選挙管理委員会が公表した確定結果によると、杉本憲也氏が13,522票を獲得して当選した。
2位の小野達也氏は10,962票で、杉本氏との差は2,560票。田久保氏は4,131票で3位となった。
9人全員の得票数と立場を整理すると、次のようになる。
| 候補者 | 立場・推薦など | 得票数 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 杉本憲也 | 無所属・新人、国民民主党静岡県連推薦 | 13,522票 | 当選 |
| 小野達也 | 無所属・元職、自民党静岡県連推薦 | 10,962票 | 落選 |
| 田久保真紀 | 無所属・前職 | 4,131票 | 落選 |
| 黒坪則之 | 無所属・新人 | 2,779票 | 落選 |
| 利岡正基 | 無所属・新人 | 997票 | 落選 |
| 石島明美 | 無所属・新人 | 628票 | 落選 |
| 鈴木奈々子 | 日本大和党・新人 | 399票 | 落選 |
| 岩渕完二 | 無所属・新人 | 309票 | 落選 |
| 大野恭弘 | 無所属・新人 | 95票 | 落選 |
出典：伊東市の2025年12月14日執行市長選挙確定開票結果。候補者の推薦情報は選挙報道に基づく。
投票率60.54％は何を意味するのか
今回の投票率は60.54％だった。
2025年5月25日の前回選挙は49.65％だったため、10.89ポイント上昇した計算になる。
当日の有権者数は56,348人、投票者数は34,111人。市政の混乱が続くなかで、前回より多くの有権者が投票所に足を運んだ。
ただし、投票率の上昇をそのまま特定候補への支持と解釈することはできない。今回の選挙には、前市長の失職を受けて市政を立て直したいという関心や、これまでの市政運営に対する評価など、複数の要素が含まれていたと考えられる。
杉本氏と小野氏の勝敗を分けたもの
今回の選挙では、現職経験者ではなく、新人の杉本氏が勝利した点が注目された。
杉本氏は市政の正常化を訴え、43歳という比較的若い世代の候補として支持を集めた。一方、元市長の小野氏は行政経験を強みとして再登板を目指したが、2,560票差で及ばなかった。
SBSなどの出口調査を分析した報道では、60代と80代では小野氏への投票が多かった一方、それ以外の年代では杉本氏が上回る傾向が紹介された。
もちろん、出口調査は全有権者の投票行動を完全に示すものではない。それでも、単なる前市長と元市長の再対決ではなく、新しい選択肢を求める有権者の動きがあったことを考える材料になる。
杉本氏の当選は、過去の市政に戻すことだけを選択肢とせず、行政運営の立て直しを期待する有権者の判断として受け止められた。
【田久保真紀氏の学歴詐称疑惑の真相】東洋大学と百条委員会の調査結果
伊東市長選をめぐる一連の騒動で、最も大きな焦点となったのが、田久保氏の東洋大学卒業をめぐる問題だ。
この問題は、単に履歴書の記載が間違っていたという話にとどまらない。大学の在籍・除籍状況、卒業証書とされる文書、市議会への説明、市の広報誌への掲載など、複数の論点が重なっている。
東洋大学卒業ではなく除籍だったことが問題に
田久保氏は、東洋大学法学部経営法学科を卒業したとする経歴を公表していた。
しかし、問題が表面化した後、大学側の確認などを通じて、卒業ではなく除籍だったことが明らかになった。
田久保氏は当初、除籍を知ったのは2025年6月28日に大学を訪れた際だったと説明していた。
一方、百条委員会は関係者の証言や東洋大学から提出された資料を調査。2025年に公表された調査報告では、除籍を知った時期についての田久保氏の説明は虚偽であり、偽造された卒業証書を意図して行使して市民、職員、議会を欺いたと判断した。
これは市議会の調査機関による認定であり、刑事裁判の有罪判決とは異なる。刑事責任については、別途、検察による起訴と裁判所での審理が行われる。
卒業証書問題はなぜ深刻化したのか
問題を複雑にしたのは、卒業証書とされる書類を市議会議長らに示した経緯だ。
2025年6月、学歴について説明を求められた際、田久保氏は卒業証書とされる書類を提示した。しかし、その後の百条委員会では、書類の提出や説明をめぐって対立が続いた。
2025年8月13日には、田久保氏が百条委員会に出頭し、除籍を知ったのは6月28日だったという従来の説明を繰り返した。
その後、委員会は東洋大学の回答や関係者の証言などを踏まえて報告書をまとめた。
百条委員会が調べたもう一つの問題は新図書館計画
百条委員会の調査対象は学歴だけではなかった。
田久保氏が初当選した2025年5月の選挙では、新図書館建設計画の中止が大きな争点となっていた。田久保氏は計画の見直しを訴えており、市長就任後には入札執行停止に関する問題も浮上した。
そのため、委員会は新図書館建設事業の入札執行停止についても、行政手続きの適正性を調査した。
ここには、伊東市政が抱える構造的な問題が表れている。公共施設の建設は、建設費だけでなく、将来の維持管理費、利用者数、財政負担、地域住民の意見などを総合的に判断しなければならない。
市長が交代するたびに方針が大きく変われば、行政への信頼や事業の継続性にも影響する。今回の騒動は、政治的な対立だけでなく、大型公共事業の意思決定をどのように透明化するかという課題も浮き彫りにした。
伊東市議会の百条委員会調査報告書と市議会広報に記載された調査経緯は、この問題を検証するうえで重要な一次資料となっている。
【2026年現在の田久保真紀氏の起訴・不起訴】刑事事件の最新状況
2026年の田久保氏をめぐる刑事事件で、特に注意したいのが「在宅起訴」と「不起訴」が同時に報じられている点だ。
これは矛盾ではない。捜査対象となった容疑が複数あり、それぞれについて検察が異なる判断をしたためである。
2026年3月30日：卒業証書偽造などで在宅起訴
静岡地方検察庁は2026年3月30日、田久保真紀前市長を有印私文書偽造・同行使と地方自治法違反の罪で在宅起訴した。
起訴状によると、田久保氏は2025年5月29日から6月4日ごろにかけて、東洋大学を卒業していないにもかかわらず、卒業したと見せる目的で卒業証書を偽造し、市議会議長らに提示したとされる。
また、2025年8月13日の百条委員会で、宣誓したうえで、除籍を知った時期について虚偽の陳述をしたとする地方自治法違反の罪にも問われている。
ここでいう在宅起訴とは、身柄を拘束したままではなく、在宅の状態で刑事裁判にかける手続きだ。起訴された段階で有罪が確定するわけではない。
2026年6月10日：公職選挙法違反など3つの容疑は不起訴
一方、静岡地検は2026年6月10日、田久保氏について別の3つの容疑を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
対象となったのは、次の疑いである。
- 公職選挙法違反：2025年5月の市長選に関連し、報道機関に提出した経歴に虚偽があったとする疑い。
- 虚偽公文書作成・同行使：市の広報誌に大学卒業とする虚偽の経歴が掲載されたことに関する疑い。
- 地方自治法違反：百条委員会への出頭拒否や記録提出拒否などに関する疑い。
静岡地検は、経歴調査票の作成・提出や市広報誌の作成に田久保氏が関与したことを証拠上認めるのは難しいことなどを理由に挙げたと報じられている。
百条委員会への出頭や記録提出に関する問題についても、経緯や理由などを踏まえ、犯罪の成立を立証するには難があると判断された。
なぜ一部は起訴され、別の容疑は不起訴なのか
ここが2026年の事件を理解するうえで最も重要なポイントだ。
3月30日に起訴された地方自治法違反は、主に百条委員会での宣誓後の虚偽陳述に関するもの。一方、6月10日に不起訴となった地方自治法違反は、出頭拒否や記録不提出などに関する別の容疑である。
同じ地方自治法違反という罪名が登場しても、対象となる行為が異なる。したがって、6月の不起訴によって3月に起訴された事件まで取り消されたわけではない。
2026年11月3日時点の状況を整理すると、次のようになる。
- 有印私文書偽造・同行使：2026年3月30日に在宅起訴。
- 地方自治法違反（百条委員会での虚偽陳述）：2026年3月30日に在宅起訴。
- 公職選挙法違反：2026年6月10日に嫌疑不十分で不起訴。
- 虚偽公文書作成・同行使：2026年6月10日に嫌疑不十分で不起訴。
- 地方自治法違反（出頭拒否・記録不提出など）：2026年6月10日に嫌疑不十分で不起訴。
2026年8月：押収パソコンから卒業証書のデータが見つかったとの報道
2026年8月25日には、県警が家宅捜索で押収した田久保被告のパソコンから、偽造された卒業証書の作成に使われたとみられるデータが見つかっていたと報じられた。
一方、弁護側は卒業証書について第三者が作成した可能性があるとして、刑事裁判で無罪を主張する方針を示したとされる。
同年5月には静岡地裁が公判前整理手続きの実施を決め、検察側と弁護側の証拠や争点を整理する段階に進んでいた。
6月の報道では初公判は秋ごろになるとの見通しが示され、8月25日付の報道では年内にも始まる可能性が伝えられている。11月3日時点では、初公判がすでに開かれたとの確報は確認できず、裁判の進展が引き続き注目される。
つまり、2026年現在の正確な整理は、卒業証書偽造などは起訴されて裁判の対象となっており、別の3容疑は不起訴になったというものだ。起訴された事件については、最終的な有罪・無罪の判断が出るまで確定的な評価はできない。
【伊東市政の現在と今後の課題】杉本憲也市長は何を引き継いだのか
2025年12月14日の選挙で当選した杉本憲也氏は、同月に伊東市長に就任した。
伊東市の公式プロフィールによると、杉本氏は1982年4月24日生まれ。静岡県立沼津東高校、立命館大学法学部を卒業し、愛知大学法科大学院を修了している。
農業協同組合での勤務を経て、2019年9月に行政書士事務所を開設。同じ月に伊東市議会議員に初当選し、2期務めた。特定行政書士としての資格も持つ。
市公式サイトでは、第22代伊東市長として紹介されている。
2026年度の市政方針で示された重点課題
杉本市長が2026年2月20日に示した令和8年度施政方針では、行政運営の方向性として、市民との対話、地域資源の活用、観光都市としての安全性、財政への貢献などが掲げられた。
特に注目されるのが、2026年2月8日の寒波に伴う交通網の麻痺や、水道管の破裂による広域断水への対応だ。
この一連の事案を受け、市長は災害対策の強化と緊急時の迅速な対応の必要性を指摘した。
伊東市は温泉や観光資源に恵まれた地域だが、山間部や海岸部を含む地理的条件から、災害時の交通やライフラインの確保が重要になる。市民だけでなく、観光客の安全を守る体制も欠かせない。
第五次総合計画と2027年の市制80周年
2026年度は、伊東市の最上位計画である第五次総合計画の第十二次基本計画が始まる節目の年でもある。
市が掲げる将来像は、自然との共生と安心・活力の両立を目指すものだ。
杉本市長の施政方針では、未利用財産の活用や売却・貸付、競輪場の再整備、選手宿舎の増築、地域振興事業補助金の創設なども示されている。
2027年には市制施行80周年を迎えるため、観光地としての魅力を高めるだけでなく、地域住民が日常生活で実感できる行政サービスの改善も求められる。
今後の伊東市政で注目すべき5つの課題
今後の市政を評価するうえでは、次の5点が重要になる。
- 行政への信頼回復：学歴問題によって損なわれた行政への信頼を取り戻し、情報公開や説明責任を徹底できるか。
- 防災とインフラ整備：交通網の寸断や断水など、2026年2月の経験を踏まえた危機管理体制を整えられるか。
- 観光産業の持続的な発展：温泉、海岸、自然などの地域資源を生かしながら、地域経済と市民生活を両立できるか。
- 公共施設と財政のバランス：新図書館計画をめぐる問題を教訓に、建設費や維持費、利用者ニーズを透明性の高い形で検証できるか。
- 市民参加型の行政運営：市民との対話を実際の政策決定に反映し、議会との健全な関係を築けるか。
とりわけ重要なのは、行政の信頼回復と具体的な政策成果を分けて考えることだ。選挙で新市長が選ばれたからといって、市政の問題が自動的に解消されるわけではない。
予算の執行状況、事業の進捗、議会での審議内容、住民への説明などを継続的に確認する必要がある。
伊東市長の歴代一覧：初代から第22代まで
伊東市は1947年8月に市制を施行した。伊東市議会事務局が公表している歴代市長の記録と、現在の市公式プロフィールを整理すると、歴代市長は次のとおりだ。
- 初代：石川哲
- 2代：太田賢治郎
- 3代：稲葉兵吉
- 4～5代：沼田元弌
- 6～9代：稲木敏郎
- 10～12代：芹沢昭三
- 13～15代：鈴木藤一郎
- 16～18代：佃弘巳
- 19～20代：小野達也
- 21代：田久保真紀
- 22代：杉本憲也
この歴代一覧からも分かるように、伊東市では同じ人物が複数期にわたって市長を務めた時代が長く続いてきた。
そのなかで、2025年の田久保氏の失職と杉本氏の当選は、近年の市政における大きな転換点となった。
今後は歴代市長の実績を単純に比較するだけでなく、それぞれの時代にどのような政策が実施され、市民生活にどのような変化をもたらしたのかを検証することも重要になる。
【プロの結論】伊東市長選から読み解く市民の判断と政治の責任
今回の伊東市長選を単なる学歴詐称疑惑をめぐる騒動として理解するだけでは、問題の本質を見落としてしまう。
2025年5月の選挙で田久保氏が初当選した背景には、新図書館計画への反対や市政刷新への期待があった。しかし、その後の学歴問題と市議会との対立によって、行政運営そのものが大きく揺らいだ。
9月の不信任決議、議会解散、10月の再度の不信任決議という経過は、首長と議会の関係が崩れた場合、市民生活にも影響が及ぶことを示している。
そして12月の選挙では、9人の候補者の中から杉本氏が選ばれた。これは前市長や元市長の再登板ではなく、新しい市政運営を担う人物を選択した結果だった。
2026年の伊東市政を評価する際、注目すべき判断基準は次の3つだ。
- 透明性：政策の決定過程や予算の使い道が市民に分かる形で公開されているか。
- 実行力：防災、観光、公共施設、地域経済などの課題に対して具体的な成果が出ているか。
- 説明責任：市長と議会が対立した場合にも、市民生活を優先して合意形成を進められるか。
政治家の評価は、選挙での勝敗や知名度だけで決まるものではない。実際に何を実現し、どのような説明を行い、市民の生活を改善したかによって判断されるべきだ。
【伊東市長選に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2025年12月14日の伊東市長選で当選したのは誰ですか？
A1：杉本憲也氏です。13,522票を獲得し、2位の小野達也氏（10,962票）に2,560票差をつけて初当選しました。
Q2：伊東市長選の投票率は何％でしたか？
A2：2025年12月14日の投票率は60.54％です。5月25日の前回選挙の49.65％から10.89ポイント上昇しました。
Q3：田久保真紀氏はなぜ市長を失職したのですか？
A3：2025年9月1日に市議会で最初の不信任決議が全会一致で可決され、その後、田久保氏が議会を解散しました。新しい市議会で10月31日に2度目の不信任決議が19対1で可決されたため、同日付で失職しました。
Q4：田久保真紀氏は2026年現在、起訴されていますか？
A4：はい。2026年3月30日、卒業証書の偽造・行使と百条委員会での虚偽陳述に関する罪で在宅起訴されました。一方、公職選挙法違反など別の3容疑については、同年6月10日に嫌疑不十分で不起訴となっています。
Q5：田久保真紀氏の学歴詐称疑惑は確定したのですか？
A5：百条委員会は調査報告書で、大学を除籍されたことを知った時期についての説明を虚偽と判断し、卒業証書とされる文書を意図して行使したと結論付けました。また、卒業証書偽造などの容疑で在宅起訴されています。ただし、刑事事件の有罪・無罪については裁判所の判断が必要です。
Q6：2026年現在の伊東市長は誰ですか？
A6：杉本憲也氏です。2025年12月14日の市長選で当選し、伊東市公式サイトでは第22代市長として紹介されています。
Q7：伊東市の歴代市長には誰がいますか？
A7：石川哲氏、太田賢治郎氏、稲葉兵吉氏、沼田元弌氏、稲木敏郎氏、芹沢昭三氏、鈴木藤一郎氏、佃弘巳氏、小野達也氏、田久保真紀氏、杉本憲也氏などが歴代市長です。2026年現在の杉本氏は第22代に当たります。
まとめ：伊東市長選の結果と2026年以降の市政を見守るポイント
2025年の伊東市長選は、田久保真紀氏の初当選から学歴問題、市議会との対立、2度の不信任決議、そして失職という異例の経過をたどった。
2025年12月14日の出直し選挙では、9人の候補者が争い、杉本憲也氏が13,522票、投票率60.54％で当選した。
2026年には、田久保氏の卒業証書偽造などに関する在宅起訴と、一部容疑の不起訴という新たな動きもあった。両者は対象となる容疑が異なるため、事件全体を一括して不起訴と理解するのは誤りだ。
一方、新市長の杉本氏には、行政への信頼回復だけでなく、防災対策、観光振興、公共施設の整備、財政健全化など、伊東市が長年抱えてきた課題への対応が求められている。
伊東市長選の本当の意味が明らかになるのは、選挙が終わった後の市政運営においてだ。2027年の市制80周年を控え、杉本市政が市民の期待にどこまで応えられるのか。政策の実行状況と司法手続きの進展を、それぞれ分けて注視する必要がある。 （出典: 伊東 市長 選（Yahoo!ニュース））
