2026年11月現在、舛添要一氏は東京都知事を辞任した後も、国際政治学者として執筆・評論活動を続けている。株式会社舛添政治経済研究所の所長という肩書きを持ち、JBpressの連載「舛添直言」への寄稿や、自身のYouTubeチャンネル「舛添要一、世界と日本を語る」で国際情勢や国内政治について発信している。
直近では、2026年10月31日付のJBpress記事でイスラエルの総選挙を分析。さらに、10月には新著『イスラエルの正体』を刊行するなど、現在も国際政治を専門とする活動が確認できる。かつての政治資金問題や都知事辞任の印象が強い人物だが、現在の活動は政治家というより、研究者・評論家・著述家としての側面が中心だ。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 現在の仕事：国際政治学者、株式会社舛添政治経済研究所所長として執筆・評論活動を継続。
- 2026年の最新活動：JBpressへの定期寄稿、YouTubeでの時事解説、10月刊行の『イスラエルの正体』など。
- 都知事辞任の理由：2016年の政治資金の不適切な支出、高額な海外出張、公用車の利用などをめぐる批判と都議会の不信任問題。
【2026年最新】舛添要一は現在何をしている？今の仕事と活動内容
舛添要一氏の現在を端的に表すなら、国際政治を専門とする評論家・研究者として活動しているということになる。
東京都知事を辞任した2016年以降、政治の第一線からは距離を置いているが、政治や外交に関する発信をやめたわけではない。むしろ、長年の研究経験や政治家としての実務経験を生かし、国際情勢の分析を中心に活動している。
現在の主な肩書き
- 国際政治学者
- 株式会社舛添政治経済研究所所長
- JBpress「舛添直言」の執筆者
- YouTubeチャンネル「舛添要一、世界と日本を語る」の発信者
- 政治・外交問題を扱うテレビ番組などの出演者
JBpressの公式著者プロフィールでも、舛添氏は国際政治学者、株式会社舛添政治経済研究所所長として紹介されている。参議院議員、厚生労働大臣、東京都知事を歴任した経歴も掲載されており、現在の専門分野と過去の政治経験が明確に区別されている。
現在は政治家に復帰しているのか
2026年11月現在、舛添氏は東京都知事や国会議員などの現職政治家ではない。確認できる主な活動は、記事の執筆、書籍の刊行、動画配信、メディア出演などである。
政治的な発言を続けているため、政治の世界に戻ったように受け取られることもあるが、政治について発言することと、選挙に立候補して政治家として活動することは別の話だ。
現在の活動を理解するには、政治家としての再出発ではなく、学者・評論家としての継続的な仕事に注目する必要がある。
【経歴を整理】国際政治学者から厚生労働大臣、東京都知事へ
舛添氏の現在の活動を理解するには、政治家になる以前の研究者としての経歴が重要になる。
1948年11月29日、福岡県北九州市生まれ。1971年に東京大学法学部政治学科を卒業し、同大学の助手となった。その後、パリやジュネーブなどで国際関係史・国際政治を研究している。
1979年から1989年までは東京大学教養学部の政治学助教授を務めた。1989年には舛添政治経済研究所を設立しており、研究者としての活動基盤を早い時期から築いていた。
政治家としての主な実績
2001年、参議院議員選挙に出馬して初当選。国会では外交・安全保障や社会保障などの政策に関わった。
2007年8月には安倍晋三内閣で厚生労働大臣に就任。その後、福田康夫内閣、麻生太郎内閣でも同職を務めた。
2014年2月には東京都知事に当選。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備や都市外交などを担ったが、政治資金問題をめぐる批判が拡大し、2016年6月に辞職した。
舛添要一の経歴・関係性年表
| 時期 | 所属・役職・出来事 | 主な意味 |
|---|---|---|
| 1948年 | 福岡県北九州市に誕生 | 1948年11月29日生まれ |
| 1971年 | 東京大学法学部政治学科卒業 | 政治学研究の出発点 |
| 1979～1989年 | 東京大学教養学部政治学助教授 | 研究者・教育者として活動 |
| 1989年 | 舛添政治経済研究所を設立 | 独自の研究・政策活動の基盤 |
| 2001年 | 参議院議員に初当選 | 国政に進出 |
| 2007年 | 厚生労働大臣に就任 | 社会保障・医療政策を担当 |
| 2014年2月 | 東京都知事に就任 | 都政のトップに就任 |
| 2016年6月15日 | 辞職願を提出 | 政治資金問題などの責任を受けた決断 |
| 2016年6月21日 | 東京都知事を辞職 | 都知事としての活動が終了 |
| 2020年2月 | YouTubeチャンネル開設 | 動画による国際情勢の解説を開始 |
| 2026年10月 | 『イスラエルの正体』刊行 | 国際政治・中東情勢に関する著作を発表 |
| 2026年10月31日 | JBpress「舛添直言」に寄稿 | 国際政治評論を継続 |
この年表から分かるのは、舛添氏のキャリアが研究者、国会議員、閣僚、首長という複数の領域にまたがっていることだ。
特に国際政治の研究経験は、現在のJBpressでの執筆やYouTubeでの発信にもつながっている。都知事辞任によって政治家としてのキャリアは大きく転換したが、専門分野そのものが失われたわけではない。
【辞任理由を検証】舛添要一の政治資金問題はなぜ大きな騒動になったのか
舛添氏の名前が現在も検索される大きな理由の一つが、2016年の東京都知事辞任問題だ。
当時、問題となったのは政治資金の使い方だけではなかった。海外出張の費用、公用車の利用、政治資金を使った宿泊や飲食、美術品などの購入について、次々と疑問が呈された。
問題の発端は高額な海外出張と公用車の利用
東京都の内部統制プロジェクトチームが2016年12月にまとめた報告書によると、舛添氏は知事在任中の約2年4か月間に、7か国10都市を訪問していた。
海外出張では、多数の随行職員や高額なホテルの利用などが批判の対象になった。2014年2月のソチ訪問では、出張費用が約3149万円に達している。
また、公用車を利用した神奈川県湯河原町の別荘通いも問題視された。公務に使用する車両をどのような目的で利用していたのか、その適切性が問われたのである。
政治資金の私的流用疑惑と第三者調査
2016年5月には、政治資金収支報告書に記載された宿泊費や飲食費、美術品などの購入について批判が強まった。
舛添氏は弁護士2人に第三者調査を依頼し、6月6日の記者会見で調査結果を公表した。東京都の公式記録には、佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士が調査を担当したことが記されている。
調査では、家族旅行の色彩が強い宿泊費や、政治資金による絵画・版画の購入などについて、不適切と判断された支出があった。一方、調査担当弁護士は、政治資金の使途に関する法律上の制限などを踏まえ、問題となった支出について違法ではないものの不適切という判断を示している。
ここで重要なのは、違法性の判断と政治家としての倫理・説明責任は同じではないという点だ。法的に違法と認定されなかったとしても、政治資金の使い方に対する有権者の納得が得られるとは限らない。
2016年6月21日に辞職が正式に決定
6月15日、舛添氏は都議会議長に辞職願を提出した。政治資金をめぐる問題への批判が続くなか、自民党や公明党を含む都議会各会派が不信任決議案を提出する状況となっていた。
最終的に6月21日付で辞職。2014年2月の就任から約2年4か月で東京都知事の職を離れた。
辞任の背景には、個々の支出に関する問題だけでなく、都民の信頼を回復できなかったこと、都議会との対立が深まったこと、都政運営への影響が大きくなったことがあった。
東京都の公式報告書も、高額な海外出張、公用車の不適切な運用、政治資金の不適切な使用などを辞職の契機として整理している。
【2026年の活動実態】JBpress・YouTube・新刊で何を発信している？
現在の舛添氏を知るうえで、特に注目したいのがJBpressへの寄稿とYouTubeでの発信、そして2026年に刊行された著書だ。
JBpress「舛添直言」で国際政治を分析
舛添氏はJBpressで「舛添直言」という連載を続けている。取り上げるテーマは、日本の政局だけではなく、アメリカ、中国、ヨーロッパ、中東、ロシアなど幅広い。
2026年10月31日付の記事は、「イスラエル総選挙、ネタニヤフ陣営は過半数割れ…アラブ系政党が躍進、政権交代を阻む『連立の壁』」という内容だった。
イスラエルの選挙結果をもとに、ネタニヤフ政権の今後や連立交渉、中東情勢への影響を分析している。
同年10月24日にはフランスの大規模デモとマクロン政権の課題、10月17日には日本の高市政権や米中関係などを取り上げた記事も掲載された。
この連載からは、舛添氏が現在も国際政治の動きを追い、継続的に分析を発表していることが分かる。
YouTubeチャンネル「舛添要一、世界と日本を語る」
舛添氏は2020年2月19日にYouTubeチャンネル「舛添要一、世界と日本を語る」を開設した。
チャンネルの主なテーマは、国際政治、外交、安全保障、世界各国の政治情勢など。学者と政治家の両方を経験した立場から、複雑なニュースの背景を分かりやすく解説する構成になっている。
2026年10月20日公開の動画は「55万人デモ フランス激震 マクロン政権危機」。フランスの抗議活動や政治的な混乱を取り上げた内容だ。
動画配信データを集計するユーチュラの2026年10月30日時点の記録では、チャンネルの規模は次のようになっている。
- チャンネル登録者数：約1万6200人
- 総再生回数：約195万回
- 公開動画数：296本
登録者数や再生回数は集計時点によって変動するが、少なくとも2026年秋の時点で、継続的に動画を公開していることは確認できる。
2026年10月に新刊『イスラエルの正体』を刊行
2026年の活動で見逃せないのが、SBクリエイティブから10月7日に発売された新書『イスラエルの正体』だ。
本書では、ドレフュス事件やヨーロッパの反ユダヤ主義、シオニズム、ホロコースト、イスラエル建国、中東戦争、オスロ合意などを取り上げている。
さらに、ネタニヤフ政権やガザ戦争、イランをめぐる緊張にも触れ、イスラエルとパレスチナの対立を歴史的・国際政治的な視点から読み解く構成だ。
単なる時事ニュースの解説ではなく、現在の紛争がどのような歴史的経緯を経て形成されたのかを扱っている点が特徴といえる。
テレビ番組への出演も継続
執筆や動画配信だけでなく、テレビでのコメント活動も確認できる。
BS日テレの番組情報によると、2026年10月21日放送の「深層NEWS」に、舛添氏は国際政治学者・前東京都知事として出演した。フランスのデモや政治情勢をテーマに、専門家として解説している。
このように、2026年の活動は書籍、ウェブメディア、動画、テレビという複数の媒体に広がっている。
【現在の評判】舛添要一への評価はどう変わった？
舛添氏の現在の評判を考える際には、東京都知事時代の評価と、国際政治学者としての現在の評価を分けて考える必要がある。
都知事時代の政治資金問題は現在も経歴の重要な転換点
2016年の辞任は、舛添氏の政治家としての経歴に大きな影響を与えた出来事だった。
特に、政治資金の支出について「違法ではないが不適切」とされたことは、法律上の問題だけでは政治家への信頼を維持できないという教訓を残した。
現在も元東京都知事という肩書きとともに辞任問題が取り上げられるのは、都政のトップに立った人物が任期途中で辞職したという経緯が広く知られているためだ。
国際政治の専門家としての発信は現在も続いている
一方で、国際政治学者としての活動は現在も継続している。
2026年には、JBpressで高市政権の外交政策やヨーロッパ情勢、中東問題などを論評し、テレビ番組でも国際政治の専門家として出演している。
また、Xでの政治的な発言も報道されている。2026年2月には高市早苗首相の外交・経済に関する発言を批判する投稿がニュースとして取り上げられた。
こうした発信は、政策に対する評価や政治的立場によって受け止め方が分かれる領域でもある。
現在の評判を判断するときに見るべき3つのポイント
- 専門性：国際政治の研究経験や、外交・安全保障に関する分析内容を評価する。
- 政治家時代の責任：都知事時代の政治資金問題や辞職に至った経緯を切り離さずに考える。
- 現在の発信内容：JBpressの記事、YouTube動画、テレビ出演など、実際の発言や分析を確認する。
なお、2026年11月時点で、舛添氏個人の全国的な好感度や支持率を示す最新の世論調査は確認できない。そのため、ネット上の一部の批判や動画の登録者数だけで、現在の評判全体を判断するのは適切ではない。
専門家としての分析力と、政治家として過去に問われた説明責任は、それぞれ別の評価軸として見ることが大切だ。
【よくある質問】舛添要一の現在に関するFAQ
Q1：舛添要一は2026年現在、何をしている？
A1：国際政治学者として活動している。株式会社舛添政治経済研究所所長の肩書きを持ち、JBpressへの寄稿、YouTubeでの動画配信、テレビ出演、書籍の執筆などを続けている。
Q2：舛添要一は現在も東京都知事や政治家なの？
A2：現在は東京都知事でも国会議員でもない。2016年6月21日に東京都知事を辞職しており、現在は研究・評論・執筆活動が中心となっている。
Q3：舛添要一のYouTubeチャンネルの名前は？
A3：「舛添要一、世界と日本を語る」。国際政治や日本の政治、外交問題などを解説するチャンネルで、2026年10月30日時点の集計では登録者数約1万6200人、動画数296本となっている。
Q4：舛添要一が東京都知事を辞任した理由は？
A4：政治資金の不適切な支出、高額な海外出張、公用車の利用などをめぐる批判が拡大し、都議会の不信任決議問題に発展したため。2016年6月15日に辞職願を提出し、同月21日に辞職した。
Q5：舛添要一は2026年に新しい本を出版した？
A5：2026年10月7日にSBクリエイティブから『イスラエルの正体』を刊行した。イスラエル建国から中東戦争、ガザ問題、イランをめぐる緊張まで、歴史と国際政治の視点から解説した著作だ。
まとめ：【プロの結論】舛添要一の現在は政治家ではなく国際政治の評論・研究活動が中心
2026年11月現在、舛添要一氏は国際政治学者として活動を続けている。JBpressの連載「舛添直言」への寄稿、YouTubeでの時事解説、テレビ出演、そして新刊『イスラエルの正体』の刊行など、現在の活動は複数の媒体に広がっている。
一方、2016年の東京都知事辞任につながった政治資金問題は、現在の人物評価を考えるうえでも欠かせない経歴上の出来事だ。高額な海外出張、公用車の利用、政治資金の不適切な支出などをめぐる問題は、政治家に求められる透明性や説明責任を考える材料となっている。
【プロの結論】舛添要一氏の現在を正しく理解するには、過去の政治的な失敗だけで現在の活動を判断するのでも、国際政治学者としての肩書きだけで過去の問題を忘れるのでもなく、両方を確認することが重要だ。
政治家としてのキャリアは2016年に終わったが、研究者・評論家としての仕事は続いている。2026年のJBpress寄稿やYouTube、新刊の内容を追えば、現在の舛添氏がどのような問題意識を持ち、世界情勢をどう分析しているのかが見えてくる。
今後も国際情勢や日本外交について、どのような論評や著作を発表するのかが注目される。
（出典: 舛添 要 一 現在（Yahoo!ニュース））
