実際に芸能人ディープフェイクの被害を発見した場合、最優先すべきなのは、被害画像の拡散を抑えながら証拠を確保することだ。
投稿者に直接抗議したり、問題の画像をSNSに再投稿したりすると、かえって被害が拡大する可能性がある。
1. ディープフェイク画像・動画の削除依頼を行う
まず、画像や動画が掲載されているSNSや動画投稿サービスの運営会社に削除を申請する。
主な申請先は以下のとおり。
- X：プライバシー侵害、性的コンテンツ、なりすましなどの報告窓口
- Instagram・Facebook：権利侵害、嫌がらせ、非同意の性的画像などの報告窓口
- TikTok：性的コンテンツ、なりすまし、権利侵害などの報告窓口
- YouTube：プライバシー侵害、嫌がらせ、なりすましなどの報告窓口
- その他の掲示板・画像投稿サイト：管理者や運営会社の削除申請窓口
削除申請では、単に「偽物なので消してほしい」と伝えるだけではなく、権利侵害の内容を具体的に説明することが重要だ。
申請に含めたい情報は次のとおり。
1. 問題の投稿が掲載されているページの情報
2. 投稿者のアカウント名
3. 投稿された日時と確認した日時
4. 本人の許可を得ていない合成画像・動画であること
5. 肖像権、プライバシー権、名誉などが侵害されている理由
6. 削除や再投稿防止を求める内容
本人が申請できない場合には、代理人や所属事務所、弁護士などを通じた対応も検討できる。
2. 情報流通プラットフォーム対処法を活用する
2025年4月1日には、旧プロバイダ責任制限法が改正され、情報流通プラットフォーム対処法が施行された。
この法律では、一定規模以上の大規模プラットフォーム事業者に対して、権利侵害情報への対応を迅速化し、削除対応の透明性を高めるための義務を定めている。
主な仕組みは以下のとおり。
- 権利侵害情報の削除申出窓口や手続の整備・公表
- 削除申出に対応する専門的な体制の整備
- 削除申出に対する判断と申出者への通知
- 削除基準や運用状況の公表
大規模プラットフォーム事業者は、原則として申出から7日以内に判断結果などを通知する仕組みとなっている。
ただし、7日以内の通知義務は、すべての投稿を7日以内に必ず削除するという意味ではない。削除の可否は、侵害の内容や事業者の判断基準などによって決まる。
3. 警察への通報・相談を行う
性的ディープフェイクの公開、脅迫、金銭要求、悪質ななりすましなどがある場合には、警察への相談も必要になる。
相談先として覚えておきたいのが、警察相談専用電話の#9110だ。
緊急の危険がある場合は110番を利用する。
警察に相談する際には、以下の情報を整理しておくとよい。
- 投稿されたサイトやSNSの名称
- 投稿ページの情報
- 投稿者のアカウント名
- 投稿日時
- 投稿内容や被害の状況
- 脅迫メッセージや金銭要求の記録
- 投稿者とのやり取り
警察庁も、インターネット上の誹謗中傷について、掲載ページ、URL、投稿者、投稿日時、内容などを記録して相談するよう案内している。
未成年者が被害を受けている場合は、保護者や信頼できる大人にも早期に相談したい。性的な画像そのものを不用意に保存・転送せず、掲載先の情報を伝えて警察などに対応を求めることが大切だ。
4. ディープフェイク被害の相談先一覧
削除依頼だけで解決しない場合は、専門の相談機関を利用できる。
総務省委託・違法・有害情報相談センター
インターネット上の名誉毀損やプライバシー侵害について、専門の相談員が削除対応の方法を案内する。
主な相談内容：SNS投稿、誹謗中傷、権利侵害情報の削除方法
法務省・人権相談
インターネット上の人権侵害について相談できる。事案に応じて、法務局がプロバイダなどに削除を依頼する場合もある。
主な相談内容：名誉、プライバシー、肖像などの人権侵害
誹謗中傷ホットライン（セーファーインターネット協会）
インターネット上の誹謗中傷について情報提供を受け付け、国内外のプロバイダなどに利用規約に沿った削除対応を促す。
注意：個別の法律相談を行う窓口ではない。
法テラス（日本司法支援センター）
法律問題について、利用条件に応じた法制度や弁護士相談などの情報を案内する。
主な相談内容：損害賠償、削除請求、法的手続き
警察相談専用電話 #9110
犯罪被害や脅迫、悪質なネット投稿などについて警察に相談できる。
5. 投稿者の特定や損害賠償を求めることもできる
悪質な投稿については、削除だけでなく、投稿者の責任を追及する方法もある。
具体的には、弁護士を通じた発信者情報開示請求や、民法709条に基づく損害賠償請求などが考えられる。
ただし、発信者の特定には法的要件があり、通信記録の保存期間などの問題もある。
時間が経過すると必要な情報を取得できなくなる可能性があるため、被害を確認した段階で早めに法律の専門家へ相談することが望ましい。
また、削除されたからといって、転載先や検索結果から完全に消えたとは限らない。元の投稿だけでなく、転載されたページについても対応を続ける必要がある。
【予防と防止策】芸能人ディープフェイクから本人と社会を守るには
ディープフェイク対策は、本人だけが努力すれば解決する問題ではない。
画像を作る人、公開する人、拡散する人、プラットフォームを運営する企業、それぞれに責任ある行動が求められる。
芸能人・所属事務所が取り組みたい対策
芸能人本人や所属事務所は、次のような対策を組み合わせることが考えられる。
- 公式写真や出演映像の無断利用を定期的に確認する。
- なりすましアカウントや偽広告を監視する。
- 不正な性的画像や動画を発見したら証拠を確保する。
- SNS運営会社に権利侵害として削除を申し立てる。
- 悪質な場合は弁護士や警察と連携する。
- 本人の肖像・音声を利用するAI企画では、許諾範囲や使用目的を契約で明確にする。
特に企業とのAI関連契約では、顔写真だけでなく、声、表情、動作、生成された二次的なコンテンツの利用範囲まで明確にしておくことが重要だ。
一般のSNS利用者ができる対策
一般の利用者にも、被害を拡大させないためにできることがある。
1. SNSに投稿する写真や個人情報の公開範囲を見直す。
2. 見覚えのないアカウントから画像の送信を求められても安易に応じない。
3. 有名人の顔や声を利用した投資広告を安易に信用しない。
4. 不自然な映像を見つけても、真偽を確かめずに拡散しない。
5. 性的な偽画像や悪質ななりすましを見つけたら運営会社に報告する。
ただし、SNSに写真を投稿しないことだけが解決策ではない。
2025年11月のテレビ朝日の報道でも、支援団体関係者は、公開されている写真を悪用する被害について、完全な自衛は難しいとの問題意識を示していた。
被害を受けた人に対して「写真を公開したから悪い」という考え方を持ち込むべきではない。対策の中心は、無断で合成・公開する行為を抑止し、迅速に削除できる仕組みを整えることにある。
2026年以降に注目したい3つの動向
① AI生成物の識別技術
AI生成コンテンツのラベルや電子的な来歴情報などを利用し、画像・動画がどのような過程で作られたのかを確認する技術の普及が期待される。
ただし、ラベルがないことだけで本物と判断することはできない。
② 著名人の声・肖像の権利保護
法務省の2026年報告書や東京地裁の判決を踏まえ、顔だけでなく声の無断利用についても、権利侵害の判断が具体化していく可能性がある。
③ SNS運営会社の削除・監視体制
2026年8月の政府による7府省庁合同要請のように、ディープフェイクを使った詐欺広告やなりすましに対して、プラットフォーム側の対応強化が求められている。
今後は、単に問題の投稿を削除するだけでなく、同一画像の再投稿や別アカウントからの拡散をどこまで防げるかも重要になる。
【プロの結論】ディープフェイク問題で最も重視すべき判断基準
芸能人ディープフェイクを考えるとき、単に「AIで作られたかどうか」だけを判断基準にしてはいけない。
重要なのは、次の4点である。
- 本人の同意： 顔や声を利用することについて、本人の許諾があるか。
- 利用目的： 表現活動なのか、商業利用なのか、性的な嫌がらせや詐欺なのか。
- 公開方法： 限定的な利用なのか、不特定多数への公開・販売なのか。
- 被害の程度： 名誉、プライバシー、経済的利益、精神的な平穏にどのような影響が生じたか。
例えば、本人の許諾を得て制作したAI広告と、本人の顔を無断で使って投資を勧誘する偽広告は、同じ生成AI技術を使っていても法的・社会的な意味が異なる。
同様に、風刺やパロディーなどの表現活動と、本人を性的に辱める目的で作られた画像も、同じ基準で単純に判断することはできない。
AI技術の進歩そのものを否定するのではなく、他人の人格や権利を侵害しない利用環境を作ることが、本当の意味でのディープフェイク対策である。
【芸能人ディープフェイク】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：芸能人ディープフェイク動画は本物ですか？
A1：必ずしも本物ではない。実際の出演映像を加工したものや、AIで顔・声・表情を合成したものが存在する。投稿者や公開元、本人・所属事務所の公式発表などを確認することが大切だ。
Q2：芸能人の顔を使ったディープフェイクポルノを作るだけでも違法ですか？
A2：制作だけで直ちに犯罪が成立するとは限らないが、公開、販売、頒布、脅迫、名誉毀損などの行為によって刑事・民事責任が生じる可能性がある。未成年者の画像を扱う場合は特に重大な問題となる。
Q3：ディープフェイク画像を削除してもらうにはどうすればいいですか？
A3：掲載先のSNSや動画サービスに権利侵害として削除を申請する。投稿ページ、アカウント、日時などの情報を保存し、必要に応じて警察、違法・有害情報相談センター、弁護士にも相談する。
Q4：芸能人の声をAIで再現することも違法になる可能性がありますか？
A4：ある。2026年8月の法務省報告書では、声もパブリシティ権や人格権に由来する保護の対象となり得るという考え方が示された。利用目的や商業性などによって判断される。
Q5：ディープフェイクを見分ける無料ツールはありますか？
A5：AI生成画像や動画の可能性を調べる検出ツールは存在する。ただし、判定精度には限界があるため、投稿者の確認、映像の細部、公式情報との照合も必要になる。
Q6：芸能人のディープフェイク被害を見つけたら警察に通報できますか？
A6：可能だ。警察相談専用電話#9110や最寄りの警察署に相談できる。脅迫や緊急の危険がある場合は110番を利用する。証拠となる投稿情報やメッセージも保存しておきたい。
まとめ：芸能人ディープフェイクの今後と安全に情報を見極める方法
芸能人ディープフェイクは、生成AIによる画像・動画制作の進化に伴い、性的画像の無断合成、偽広告、音声のなりすましなど、複数の問題を引き起こしている。
2025年10月には女性芸能人に酷似した偽わいせつ画像をSNSに掲載した疑いで逮捕者が出た。2026年には法務省が肖像や声の無断利用に関する民事責任の検討報告書を公表し、東京地裁でも声のパブリシティ権に関する判断の枠組みが示された。
また、政府が大手SNS事業者に対して著名人の顔や声を使った詐欺広告への対策強化を求めるなど、問題への対応は新しい段階に入っている。
読者が覚えておきたいポイントは3つだ。
1. 映像の見た目だけで真偽を判断しない。 本人や所属事務所の公式情報を確認する。
2. 偽画像や動画を安易に拡散しない。 検証目的でも被害者の権利を傷つける可能性がある。
3. 被害を発見したら証拠を確保して削除・相談を進める。 SNS運営会社、警察、専門相談機関、弁護士などを適切に利用する。
生成AIは、映像制作や音楽、広告、エンターテインメントに新しい可能性をもたらす技術でもある。その価値を守るためにも、他人の顔や声を本人の許可なく悪用しないという基本原則が欠かせない。
2026年以降に問われるのは、AIで何が作れるかだけではない。誰の権利を守り、誰がその利用に責任を持つのかという問題である。
記事の情報基準日：2026年11月3日 （出典: 芸能人 ディープ フェイク（Yahoo!ニュース））
