【2026年最新】自殺対策白書が示した日本の自殺の現状

2026年に公表された厚生労働省の「令和8年版自殺対策白書」は、2025年の自殺者数と、子ども・若者の自殺をめぐる状況を取り上げている。

白書によると、2025年の国内の自殺者数は1万9,188人だった。統計開始以降、初めて2万人を下回る水準となった一方、学生・生徒等の自殺者数は1,082人で、2年連続の増加となっている。

特に深刻なのは子どもの状況だ。小学生・中学生・高校生の自殺者数は538人となり、1980年以降で最多を記録した。中学生と高校生も、それぞれ過去最多となっている。

つまり、国内全体の自殺者数が減少していても、若年層の問題が解決したわけではない。学校生活や家庭環境、進路、就職、精神的な不調など、若者が直面する問題には引き続き対策が求められている。

ただし、この数字は引きこもり状態にある人だけの自殺者数ではない。全体の自殺者数と引きこもり当事者の状況を同一視せず、対象の違いを理解する必要がある。

また、2026年版白書は自殺対策基本法に基づく法定白書であり、自殺対策の20年を振り返りながら、今後の政策の方向性も整理している。若年層への支援を強化する必要性が、最新の政策課題として浮かび上がっている。

出典：厚生労働省「令和8年版自殺対策白書」

【数字の読み違いに注意】引きこもり自殺の全国統計と146万人の真相

「引きこもりの自殺者は全国に何人いるのか」という疑問に対して、単一の数字で答えることは難しい。

一般の自殺統計には職業別、年齢別、原因・動機別の集計がある。しかし、引きこもり状態にある人全体を母数として、自殺者数や自殺率を継続的に算出した独立の全国統計は整備されていない。

一方、厚生労働省が公表した若者の自殺に関する分析では、2022年以降の警察庁自殺統計原票に「その他の無職者（ひきこもり）」という区分が設けられている。このため、若年層については、引きこもり状態にあった自殺者の内訳や原因・動機の傾向を確認できる。

ここで注目されるのが、内閣府が2022年度に実施した「こども・若者の意識と生活に関する調査」だ。

ひきこもり状態にある人は約146万人なのか

同調査では、広義のひきこもり状態に該当する人の割合が、15～39歳で2.05％、40～64歳で2.02％だった。

厚生労働省の関連資料などでは、この調査を基にした推計として、15～64歳の約146万人、すなわち約50人に1人という数字が紹介されている。

ただし、146万人は全国の対象者を一人ずつ数えた実測値ではない。調査回答者の割合を人口規模に当てはめた推計として理解する必要がある。

また、引きこもりの状態は、自室からほとんど出ない人だけを指すわけではない。近所への買い物や趣味のための外出ができても、社会参加や人との交流が長期にわたって限られているケースも含まれる。

したがって、引きこもりを単純に「家から出ない」「仕事をしていない」という条件だけで判断することはできない。

出典：内閣府「こども・若者の意識と生活に関する調査（令和4年度）」、厚生労働省のひきこもり支援関連資料

【2022～2024年の厚労省分析】若年無職者の自殺背景を数字で検証

引きこもり自殺の背景を考えるうえで、特に重要なのが厚生労働省の「令和7年版自殺対策白書」に掲載された若年無職者の分析だ。

この分析は、警察庁の自殺統計原票を基に、2022～2024年の15～29歳を対象としている。若年無職者の内訳を細かく分類し、引きこもり状態にあった人についても原因・動機の傾向を示している。

厚生労働省は、若年無職者の自殺死亡率が男女ともに他の属性より高く、特に男性で顕著だと指摘している。

引きこもり状態にあった人の原因・動機

白書では、若年無職者のうち「その他の無職者（ひきこもり）」について、15～24歳と25～29歳に分けて分析している。

出典：厚生労働省「令和7年版自殺対策白書」図表2-20。2022～2024年の警察庁自殺統計原票に基づく。

数字から読み取れるのは、精神的な健康問題が上位を占めていることだ。

15～24歳では、うつ病に関する悩み・影響が29.1％、その他の精神疾患が18.4％だった。25～29歳でも、それぞれ30.7％、14.8％となっている。

また、親子関係の不和、孤独感、就職失敗といった項目も上位に入った。年齢が上がるにつれて、就職や生活基盤に関係する悩みが目立つことも読み取れる。

この数字をどう解釈すべきか

ここで重要なのは、表の320人と277人が、引きこもり状態にある若者全体の人数ではないという点だ。警察庁の自殺統計原票における、該当する自殺者の分析対象数である。

また、29.1％という数字は、引きこもりの人の29.1％が自殺するという意味ではない。自殺者の原因・動機に関する記録上の割合であり、自殺リスクの発生率を示すものでもない。

原因・動機は、遺書などの生前の言動を裏付ける資料や家族の証言などを基に、自殺者1人につき最大4項目まで計上される。そのため、割合を合計しても100％にはならない。

さらに、警察庁の統計原票は2022年1月に改正されている。職業や原因・動機など、改正前後で連続して比較できない項目があることにも注意したい。

それでも、この分析は引きこもり状態にあった若者の自殺について、精神的な不調だけでなく、家庭や社会との関係にも目を向ける必要性を示している。

出典：厚生労働省「令和7年版自殺対策白書」第2章

【理由と真相】うつ病・親子関係・孤独が重なる構造

引きこもり状態にある人が精神的に追い込まれる背景は、一つの出来事だけでは説明できない。

厚生労働省の分析から見えてくるのは、健康問題、家族関係、社会的孤立、就職や生活に関する不安が、それぞれ独立しているのではなく、複雑に関係している可能性だ。

1．うつ病と自殺の関連

統計で最も目立つのが、うつ病に関する悩み・影響だ。

うつ病になると、気分の落ち込みだけでなく、意欲の低下、疲労感、睡眠障害、集中力の低下などが現れることがある。外出や人との交流が難しくなり、仕事や学校から離れてしまう場合もある。

その結果、引きこもり状態が長引き、生活リズムが崩れたり、相談する相手がいなくなったりすることも考えられる。

一方で、引きこもり状態にある人が必ずうつ病を発症するわけではない。引きこもりの背景には、発達特性、身体疾患、対人関係の困難、職場環境など、さまざまな事情がある。

大切なのは、本人の性格や努力不足として片付けず、必要に応じて精神科や心療内科、精神保健福祉センターなどにつなげることだ。

2．親子関係の不和と家庭内の緊張

2022～2024年の分析では、親子関係の不和が15～24歳で6.6％、25～29歳で8.3％となっている。

家庭は、本来なら安心して過ごせる場所である。しかし、就職や進学についての期待、将来への心配、経済的な負担などが重なると、親子間の会話が減り、互いに本音を話せなくなることがある。

親が善意から「いつ仕事を探すのか」「いつになったら外に出るのか」と問い続けても、本人には責められているように感じられる場合がある。

逆に、親も将来への不安を抱え、誰にも相談できないまま疲弊していくことがある。親子の双方が追い詰められれば、家庭内で問題を解決することがますます難しくなる。

ただし、親子関係の不和が確認されることと、親が自殺の原因を作ったということは同じではない。個々の家庭の事情を一律に判断することはできない。

3．孤独感と社会的孤立

引きこもり状態が長く続くと、学校や職場、友人関係など、これまで当たり前にあった人との接点が少なくなることがある。

人と話す機会が減ると、自分の悩みを言葉にすることも難しくなる。誰かに連絡したいと思っても、長い間連絡していないことが気になり、最初の一歩を踏み出せない場合もある。

こうした状況では、孤独感が強まるだけでなく、自分の存在価値を見失うような感覚につながることもある。

厚生労働省の白書で孤独感が原因・動機の上位に入っていることは、人とのつながりを回復する支援が必要であることを示す材料の一つだ。

ここでいうつながりは、必ずしも職場復帰や学校への再登校を意味しない。オンラインでの交流、家族以外の相談相手、安心して過ごせる居場所なども、社会との接点になり得る。

4．就職失敗と生活不安

就職活動の失敗や退職、職場での人間関係の問題も、引きこもり状態に至るきっかけとなり得る。

特に、何度も不採用になった経験や、職場での失敗が続いた場合、再び社会に出ることに強い不安を感じる人もいる。

仕事をしていない期間が長くなると、収入だけでなく、社会保険や将来の生活設計についても心配が増える。親の収入や年金に依存している場合、家族全体の経済的不安が大きくなることもある。

しかし、仕事に就くことだけを支援の最終目標にすると、本人の体調や心理的な準備が追いつかない可能性がある。まずは生活の安定、医療的な支援、人とのつながりを取り戻すことが先になるケースも少なくない。

【8050問題】親子だけで抱え込むほど支援が遠のく

引きこもり問題を語るうえで欠かせないのが、8050問題だ。

これは、80代の親と50代の子どもが同居し、子どもが長期間にわたって社会との接点を持ちにくい状態にある世帯などを指す言葉として使われている。

若い頃に学校や仕事から離れた人が、その後も家庭を中心とした生活を続け、親の高齢化とともに生活上の問題が深刻化するケースがある。

8050問題で重なりやすい課題

この問題の難しさは、引きこもりだけを解決すれば済むわけではないことだ。

• 親の高齢化：親自身の病気や介護が必要になる。
• 経済的な問題：年金や貯蓄だけで親子の生活を維持することが難しくなる。
• 将来への不安：親が亡くなった後の住居や生活費、各種手続きが心配になる。
• 社会的孤立：親子以外に相談相手がおらず、地域との関係も希薄になる。
• 支援への抵抗感：長期間にわたって外部との接点が少なく、行政や医療機関への相談に不安を感じる。

こうした問題が重なると、本人だけでなく家族も精神的な負担を抱えることになる。

厚生労働省のひきこもり支援関連資料でも、8050問題を抱える相談や健康問題、長期化・高齢化が支援上の課題として取り上げられている。

特に重要なのは、本人が相談に応じない場合でも、家族だけで相談を始められることだ。

親が先に地域の相談窓口へ連絡し、本人との関わり方や生活上の問題について助言を受けることはできる。本人を無理に連れ出すことだけが支援ではない。

家族が孤立から抜け出し、外部の支援者とつながること自体が、状況を変えるきっかけになる。

【本人・家族が使える支援】電話・SNS・地域窓口を活用する

引きこもり状態からの回復や自殺予防を考えるとき、最初から就職や社会復帰を目指す必要はない。

本人の体調や気持ちに合わせて、相談できる相手を見つけ、安心できる環境を整えることが先決だ。

2026年現在、厚生労働省や自治体は、本人と家族が利用できる複数の支援制度を設けている。

1．ひきこもり地域支援センター

最初に検討したいのが、各都道府県・指定都市に設置されている「ひきこもり地域支援センター」だ。

社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、公認心理師、臨床心理士などの資格を持つ支援コーディネーターが、本人や家族から相談を受け、必要な支援につなげている。

主な支援内容は次のとおりだ。

• 本人や家族からの相談
• 電話や来所による相談支援
• 地域の医療・福祉機関との連携
• 本人が安心して過ごせる居場所づくり
• 家族会や当事者会などの情報提供

2018年4月までに、都道府県と指定都市の67自治体すべてに設置された。さらに2022年度から市町村にも設置主体が拡大され、身近な地域で相談できる体制づくりが進んでいる。

厚生労働省によると、2025年度には市町村47自治体で地域支援センターが設置されている。

本人が相談を拒んでいる場合でも、家族が先に相談する方法がある。本人を説得する方法を含めて、専門家と一緒に考えることができる。

2．ひきこもりVOICE STATION

厚生労働省が運営する「ひきこもりVOICE STATION」も、知っておきたい支援情報の一つだ。

2021年に始まったこの取り組みは、当事者や経験者、家族、支援者の声を発信し、引きこもりに対する誤解や偏見を減らすことを目的としている。

2025年7月にはポータルサイトがリニューアルされ、基礎知識、全国の相談窓口、イベント情報、当事者経験者のインタビューなどが掲載されるようになった。

2026年には全国キャラバンも開催され、8月22日から11月14日まで、各地で当事者や経験者の体験談を共有するイベントが実施されている。

この活動の意義は、引きこもりを本人や家族だけの問題として扱わず、地域社会全体で理解を深めようとしていることにある。

就職や外出をすぐに求めるのではなく、まず当事者の経験や気持ちを知ることが、支援の入口になる。

3．自殺予防の電話相談

精神的に追い込まれているとき、自治体や専門機関への相談が難しい場合は、電話相談を利用する方法がある。

厚生労働省が案内している主な窓口は次のとおりだ。

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