政治家の給料はいくら？2026年最新の国会議員歳費・ボーナス・活動費を徹底解説

2026年現在、国会議員の給料はいくらなのか。一般の国会議員に支給される歳費は、月額129万4,000円。単純に12か月分を計算すると年間1,552万8,000円になる。さらに、夏と冬には会社員のボーナスに相当する期末手当が支給されるため、満額を受け取る場合の年間報酬は約2,191万円に達する。

ただし、政治家が受け取るお金は歳費だけではない。月額100万円の調査研究広報滞在費、会派に交付される立法事務費、地方議員の政務活動費など、目的や支給対象が異なる制度が存在する。2026年は国会議員の期末手当の支給割合を据え置く法改正や、活動経費の使途公開が本格化する節目でもある。首相や大臣の給与調整も含め、政治家給料の仕組みと実態を数字から整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 国会議員の歳費：一般議員は月額129万4,000円、年間の基本歳費は1,552万8,000円。
• ボーナスを含む年収：期末手当を満額受給する場合、年間約2,190万7,420円が目安。
• 活動経費との違い：調査研究広報滞在費は月額100万円、立法事務費は議員個人ではなく会派に交付される。

【2026年最新】国会議員の給料は月額129万4,000円！年収はいくら？

政治家の給料を考えるうえで、まず押さえたいのが国会議員の歳費だ。一般の衆議院議員・参議院議員には、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（歳費法）に基づき、毎月129万4,000円が支給される。

この金額は議員個人の知名度や当選回数、所属政党によって変わるものではない。一般議員であれば、衆議院でも参議院でも基本となる歳費月額は同じだ。

国会議員の役職別・歳費月額

議長や副議長になると、一般議員とは異なる歳費が設定されている。

• 衆議院議長・参議院議長：月額217万円
• 衆議院副議長・参議院副議長：月額158万4,000円
• 一般の国会議員：月額129万4,000円

議長は議院を代表し、議事を整理する立場にあるため、一般議員より高い歳費が設定されている。副議長も議長を補佐する役職として、独自の金額が定められている。

基本歳費だけで年間1,552万8,000円

一般議員の年間基本歳費は、次の計算で求められる。

129万4,000円×12か月＝1,552万8,000円

ここに年2回の期末手当が加わる。2026年度の参議院予算案でも、議員歳費について月額129万4,000円、期末手当3.40か月分と明記されている。

さらに、2026年5月29日に成立した令和8年法律第26号により、国会議員の期末手当の支給割合は、2028年7月31日まで、またはそれ以前に衆議院が解散した場合は解散月の末日まで、1回につき1.7か月分に据え置かれることになった。

2026年の国会議員のボーナスはいくら？

期末手当は6月と12月の年2回支給される。一般議員が満額を受け取る場合、1回当たりの金額は約318万9,710円が目安となる。

計算の考え方は、歳費月額に45％の加算をした基礎額に、1.7か月分を乗じるものだ。

129万4,000円×1.45×1.7＝318万9,710円

夏と冬を合わせると、年間の期末手当は約637万9,420円となる。

したがって、1年間在職し、期末手当を満額受給する一般議員の年間報酬は次のとおりだ。

• 基本歳費：1,552万8,000円
• 年間期末手当：約637万9,420円
• 年間合計：約2,190万7,420円

これは税金や社会保険料などを差し引く前の額面であり、実際の手取り額ではない。また、在職期間などによって期末手当の支給額は変わる。

重要なのは、国会議員の年収を月額129万4,000円だけで判断すると、年間の実際の報酬を見誤るという点だ。

出典：国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、参議院「令和8年度参議院予算（案）の概要」、2026年5月29日公布の改正法。

【給料と手当の違い】月100万円の活動費や立法事務費は何に使われる？

政治家の収入をめぐって誤解が生まれやすいのが、歳費と活動経費の違いだ。

国会議員には、政策を調査するための費用、国民への広報活動に必要な費用、国会議員としての活動に伴う滞在費などが別枠で設けられている。

これらは議員本人の生活費として自由に使える給与とは性質が異なる。制度の目的と支給対象を区別する必要がある。

調査研究広報滞在費は月額100万円

調査研究広報滞在費は、かつて文書通信交通滞在費（文通費）と呼ばれていた制度だ。

国会議員には、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在などの議員活動に必要な経費として、月額100万円が支給される。

年間に換算すると1,200万円。歳費や期末手当とは別に支給されるため、金額だけを見ると非常に大きい。

この制度が長年議論されてきた理由は、以前は支出の詳細を国民が十分に確認できる仕組みになっていなかったことにある。

2026年は調査研究広報滞在費の使途公開が本格化

2024年12月に成立した歳費法改正により、調査研究広報滞在費について使途の報告・公開と残額の返還が制度化された。2025年8月1日に施行されている。

衆議院の2025年4月24日の議院運営委員会会議録では、具体的な報告・公開の仕組みが示されている。

• 毎年12月31日時点で支給総額、支出総額、残額などを整理する。
• 翌年5月31日までに報告書を議長へ提出する。
• 議長は同年11月30日までに報告書を公開する。
• 公開期間は3年間とする。
• 1万円を超える支出については、支出先などを記載し、領収書等の写しを添付する。
• 1万円以下の支出についても、開示請求に応じて確認できる仕組みを設ける。
• 残額があれば、報告書の公開から20日以内に国庫へ返還する。

2026年11月30日は、2025年8月から12月までの支給分を対象とする初回報告書の公開期限に当たる。

これにより、月100万円という金額だけでなく、実際に何に使われたのか、使い切らなかった金額はいくらなのかという点も検証しやすくなる。

立法事務費は議員個人に支給されない

もう一つ混同されやすいのが立法事務費だ。

立法事務費は、国会議員の立法に関する調査研究を推進するため、各議院の会派に交付される経費である。

法律上の交付額は、所属議員1人につき月額65万円の割合で算定する仕組みだ。所属議員が10人の会派なら、単純計算で月額650万円となる。

ただし、これは会派に対する交付であり、議員一人ひとりの給与として65万円が振り込まれるわけではない。

立法事務費を議員個人の年収に加算して「議員の給与がさらに780万円増える」と説明するのは、制度の理解として正確ではない。

出典：衆議院議院運営委員会会議録、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律。

【首相・大臣の給料】総理大臣の年収は一般議員より高い？

首相や国務大臣の給与は、一般議員とは異なる特別職の給与制度によって定められている。

根拠となるのは「特別職の職員の給与に関する法律」だ。同法では、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官などについて、それぞれの俸給月額を規定している。

2026年11月時点の主な特別職の俸給月額

2026年11月3日時点で確認できる現行法の主な金額は次のとおりだ。

• 内閣総理大臣：月額209万5,000円
• 国務大臣：月額152万8,000円
• 内閣官房副長官・副大臣：月額146万6,000円
• 大臣政務官：月額125万円

これらは特別職としての俸給月額であり、地域手当や本府省業務調整手当、期末手当などを含む年間給与とは異なる。

国会議員を兼ねる首相・閣僚は給与が上乗せされない

ここで押さえておきたいのが、国会議員と閣僚を兼ねる場合の給与調整だ。

2025年12月24日に公布された特別職給与法の改正では、国会議員が内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官などを兼ねる場合、当分の間、行政庁から特別職としての給与を支給しない仕組みが設けられた。

つまり、国会議員である首相や大臣については、特別職の俸給をそのまま議員歳費に上乗せして受け取るわけではない。

一般の国会議員と同様に、歳費法に基づく議員歳費を受ける仕組みになっている。

そのため、首相の俸給月額が209万5,000円だからといって、国会議員である首相が毎月その金額を議員歳費とは別に受け取っていると考えるのは誤りだ。

2026年10月には特別職給与法の改正案も衆議院を通過

2026年10月には、国家公務員の給与改定に関連して、特別職の給与を見直す法案が提出された。

衆議院の議案審議経過情報によると、同法案は10月30日に衆議院本会議で可決され、参議院へ送付された。11月3日時点では参議院での審議が残っており、成立・公布には至っていない。

この動きは、首相や閣僚の俸給額を考える際に見逃せないポイントだ。ただし、法案の提出や衆議院での可決と、実際に給与が変更されることは別の話である。

さらに、国会議員を兼ねる閣僚への給与不支給という調整措置も続いている。首相や大臣の給与を比較するときは、法律上の俸給額と実際の受給額を分けて確認したい。

出典：特別職の職員の給与に関する法律、衆議院「第222回国会・閣法第3号」の議案審議経過情報。

【地方議員の給料】都道府県・市議会・町村議会で報酬はどう違う？

政治家の給料は、国会議員だけを見ても全体像は分からない。都道府県議会や市区町村議会で活動する地方議員にも、議員報酬と呼ばれる金銭が支給されている。

国会議員の歳費が全国共通の法律で決められているのに対し、地方議員の報酬は各自治体の条例によって定められる。

地方議員の報酬は自治体ごとに異なる

地方自治法第203条では、普通地方公共団体が議会議員に議員報酬を支給することを定めている。また、費用弁償や期末手当についても、条例によって支給額や方法を定める仕組みだ。

そのため、同じ地方議員であっても、都道府県議会議員と町村議会議員では報酬額に大きな差が生じる。

自治体の人口規模、財政状況、議会の役割、議員の活動内容などが報酬を考える際の要素となる。

2025年基準の地方議員報酬データ

2026年に公表された各種調査を参考にすると、地方議員の報酬水準は次のようになっている。

• 都道府県議会議員：平均約83万7,000円
• 市議会議員：平均月額42万9,000円
• 町村議会議員：平均月額約21万9,761円

市議会議員の数字は、全国市議会議長会が2026年5月に公表した調査に基づく。2025年12月31日時点の全国815市を対象とし、回収率は100％だった。

町村議会については、全国町村議会議長会の2025年調査を参照した。都道府県、市、町村では調査基準日が異なるため、完全に同じ条件での比較ではない点に注意したい。

それでも、国会議員の月額129万4,000円と比較すると、地方議員の報酬には地域や自治体規模による幅があることが分かる。

地方議員にも政務活動費がある

地方議会には、国会議員の調査研究広報滞在費に似た目的を持つ「政務活動費」という制度がある。

地方自治法第100条第14項から第16項では、議員の調査研究その他の活動に必要な経費の一部として、会派または議員に政務活動費を交付できると定めている。

具体的な交付対象、金額、方法、使途の範囲は各自治体の条例によって決められる。

主な使途には、次のようなものがある。

• 政策課題に関する調査研究費
• 議員向け研修会やセミナーの参加費
• 住民への広報紙や報告書の作成費用
• 行政機関や関係団体への要請・陳情活動費
• 会議や住民相談に関する費用
• 資料や専門書籍の購入費
• 政治活動に関係する事務所の通信費や人件費

例えば長野県議会では、会派に対して所属議員1人につき月額31万円を基準に政務活動費を交付している。

一方、近江八幡市では議員1人当たり月額2万円という制度が設けられている。同じ政務活動費でも、自治体によって交付額は大きく異なる。

また、政務活動費は個人的な生活費や選挙運動、後援会活動などに自由に使えるお金ではない。収支報告書の提出や領収書の添付などを通じて、適正な支出と透明性を確保する仕組みになっている。

出典：地方自治法第100条・第203条、全国市議会議長会「市議会議員報酬に関する調査結果」、全国町村議会議長会調査、総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」、長野県議会・近江八幡市の公表資料。

【一覧比較】政治家の給料・ボーナス・活動経費の関係を整理

ここまで紹介した制度を整理すると、政治家が受け取るお金には、本人の報酬として支給されるものと、政治活動や議会運営のために交付されるものがある。

両者を混同すると、国会議員の年収を実際より高く計算してしまうこともある。主な制度の関係を一覧にまとめた。

この表から分かるように、歳費と期末手当は議員本人の報酬であるのに対し、調査研究広報滞在費や立法事務費、政務活動費は別の目的を持つ経費だ。

特に、立法事務費は会派に交付されるため、議員個人の年収にそのまま加算することはできない。

政治家の給料を正確に把握するには、支給額だけでなく、誰に支払われ、何に使うためのお金なのかまで確認する必要がある。

【税金と手取り】国会議員の給与は課税対象？活動費との決定的な違い

政治家の給料を考えるとき、もう一つ重要なのが税金の扱いだ。

国会議員の歳費や期末手当は、国税庁の取り扱いでは給与所得に該当する。つまり、一般の会社員と同様に、所得税などの課税対象になる。

歳費と期末手当には所得税がかかる

国税庁が2026年1月に公表した「令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について～政治家個人の収入に係る課税関係～」では、歳費について期末手当を含めて給与所得として申告する必要があると説明している。

また、国務大臣や副大臣、大臣政務官などが各府省庁から給与を受け取る場合も、給与所得として取り扱われる。

そのため、年間約2,190万7,420円という数字は税引き前の額面であり、議員がその全額を自由に使えるわけではない。

調査研究広報滞在費は非課税

一方、調査研究広報滞在費は歳費法によって非課税とされている。

国税庁の2026年版資料でも、調査研究広報滞在費は非課税であり、確定申告の対象に含める必要がないと説明されている。

これは議員本人への給与ではなく、議員活動のために支給される経費という制度上の性質によるものだ。

政治家の手取り額は一律ではない

国会議員の手取り額を一つの数字で断定することはできない。

所得税や住民税、各種控除、その他の所得の有無などによって、最終的な手取り額は変わるからだ。

さらに、政治家個人が受け取る政治資金についても、国税庁は一定の条件のもとで雑所得として取り扱うことを示している。政治資金の収入と政治活動のための支出は、歳費とは別の課税関係を持つ。

したがって、政治家の収入を比較する場合には、額面の歳費、課税対象となる期末手当、非課税の活動経費、政治資金などを分けて考えることが欠かせない。

出典：国税庁「令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について～政治家個人の収入に係る課税関係～」（2026年1月）。

【プロの結論】政治家給料の実態を見極める3つの重要ポイント

2026年の政治家給料を調べると、月額129万4,000円という数字だけでは見えない制度の複雑さが浮かび上がる。

国会議員の年間報酬は約2,191万円。そこに活動経費や会派への交付金、地方議員の政務活動費などが加わるため、単純な年収比較では実態を正しく捉えられない。

政治家の報酬を評価する際には、次の3つの視点が重要になる。

1. 給与と活動経費を合算しない

月額100万円の調査研究広報滞在費や月額65万円を基準とする立法事務費は、歳費とは別の制度だ。

これらをすべて議員本人の給与とみなすと、実際の所得と活動経費の区別が失われる。

報酬を比較するときは、本人に支給されるお金なのか、会派や議員活動に必要な経費なのかを最初に確認したい。

2. 公開制度が整っても使途の検証は欠かせない

調査研究広報滞在費は2025年8月から使途公開と残額返還の仕組みが始まり、2026年11月には初回の報告書公開期限を迎える。

これは政治資金の透明性を考えるうえで大きな変化だ。

ただし、1万円以下の支出については、当初からすべての領収書が一律に公開される仕組みではない。開示請求による確認制度も含め、公開された情報をどこまで検証できるかが問われる。

制度ができたことだけで透明性が十分に確保されたと判断せず、実際の報告書や支出内容を確認することが大切だ。

3. 地方議員は報酬だけでなく地域の条例も確認する

地方議員の報酬は、全国共通ではない。

人口の多い都市と小規模な町村では、議会の規模や財政状況、活動環境などが異なる。政務活動費についても、交付の有無や金額、使途基準は自治体ごとに異なっている。

そのため、地方議員の報酬を調べる場合は、全国平均だけでなく、該当自治体の報酬条例、期末手当の支給条件、政務活動費の収支報告書を確認するのが確実だ。

政治家の報酬をめぐる議論では、高いか安いかという感覚的な評価だけでなく、議員活動に必要な経費と個人の所得を区別し、支給の根拠と使途の透明性を検証することが重要になる。

政治家の給料に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の国会議員の年収はいくらですか？
A1：一般議員の歳費は月額129万4,000円で、年間基本歳費は1,552万8,000円です。期末手当を年2回満額受給する場合、年間合計は約2,190万7,420円となります。税金などを差し引く前の金額です。

Q2：国会議員のボーナスはいくらですか？
A2：2026年は6月と12月にそれぞれ1.7か月分が支給されます。一般議員の場合、45％の加算を含む満額計算では1回約318万9,710円、年間約637万9,420円が目安です。

Q3：国会議員の月100万円は給料ですか？
A3：いいえ。調査研究広報滞在費という議員活動のための経費です。歳費とは別に月額100万円が支給され、法律上非課税とされています。2025年8月以降の支給分については使途報告・公開と残額返還の仕組みが適用されています。

Q4：首相の給料は一般議員より高いですか？
A4：特別職給与法上の内閣総理大臣の俸給月額は209万5,000円です。ただし、国会議員を兼ねる首相には行政庁からの特別職給与が支給されない調整措置があるため、俸給表の金額がそのまま上乗せされるわけではありません。

Q5：地方議員にもボーナスはありますか？
A5：あります。地方自治法第203条により、自治体は条例で議員に期末手当を支給できます。ただし、支給額や条件は自治体ごとに異なります。

Q6：政務活動費は議員が自由に使えるお金ですか？
A6：自由に使える生活費ではありません。地方自治法と各自治体の条例に基づき、調査研究や広報などの対象経費に充てる制度です。収支報告書の提出や使途の透明性確保が求められます。

まとめ：2026年の政治家給料は額面と活動経費を分けて考える

2026年の国会議員の歳費は、一般議員で月額129万4,000円。期末手当を含めた年間報酬は、満額受給を前提に約2,191万円となる。

一方、調査研究広報滞在費の月額100万円や立法事務費の月額65万円を基準とする交付額は、議員本人の給与とは異なる。首相や大臣についても、特別職としての俸給額と国会議員を兼ねる場合の実際の受給額を区別する必要がある。

地方議員の報酬は条例で決まり、政務活動費の金額や使い道も自治体によって異なる。全国平均だけでは地域ごとの実情を把握できない。

2026年は、国会議員の期末手当の支給割合が2028年7月末まで据え置かれた一方、調査研究広報滞在費の使途公開が本格化する年でもある。

政治家の給料を正しく評価するためには、年収の大きさだけでなく、報酬の根拠、活動経費の使途、税金の扱い、公開制度の実効性を総合的に見ることが欠かせない。今後も公的資料や収支報告書を通じて、政治家に支給されるお金の流れを確認していくことが、納税者にとって重要な判断材料となる。

（出典: 政治 家 給料（Yahoo!ニュース））