歴代女性天皇は何人？8人10代の一覧・在位期間と2026年皇位継承問題を徹底解説

日本の歴史において、女性が天皇に即位した例は何度あったのでしょうか。実は、歴代女性天皇は8人、即位した代数で数えると10代に上ります。592年に即位した推古天皇から、江戸時代最後の女性天皇となった後桜町天皇まで、飛鳥・奈良時代を中心に、長い皇室の歴史の中で女性が皇位を担ってきました。

ただし、女性天皇と女系天皇は同じ意味ではありません。皇極天皇と斉明天皇、孝謙天皇と称徳天皇のように、同一人物が二度即位する「重祚」という仕組みもあります。さらに2026年10月24日には皇室典範等の一部改正法が施行され、女性皇族の婚姻後の身分や皇族の養子制度にも変化が生じました。歴史上の女性天皇の実像から、現在の皇位継承制度までを整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 歴代女性天皇は8人10代：皇極天皇と斉明天皇、孝謙天皇と称徳天皇は、それぞれ同一人物による重祚。
• 歴史上の女性天皇は全員男系：女性が天皇になったことと、母方の血統で皇位を継ぐ女系継承は別の問題。
• 2026年現在の皇位継承制度：女性皇族の婚姻後の身分保持は認められたが、皇室典範第1条の男系男子限定は維持されている。

【歴代女性天皇は何人？】推古天皇から後桜町天皇まで8人10代の一覧

日本史における女性天皇は、個人の人数で数えると8人です。一方、天皇の代数で数えると10代になります。

この違いを生むのが「重祚（ちょうそ）」です。重祚とは、一度退位した天皇が、再び皇位に就くことを指します。歴代女性天皇では、皇極天皇が斉明天皇として、孝謙天皇が称徳天皇として再即位しました。

したがって、皇極天皇と斉明天皇を別々の人物として数えるのは誤りです。同じように、孝謙天皇と称徳天皇も同一人物です。

以下が、歴代天皇の代数に基づく女性天皇10代の一覧です。在位期間は一般的な歴史年表に基づいています。

この一覧から分かるように、女性天皇が集中したのは飛鳥時代から奈良時代にかけてです。8人のうち6人がこの時期に即位し、残る2人は江戸時代に登場しました。

なお、歴代天皇の代数は現在一般的に用いられている歴代天皇の数え方です。重祚した天皇も、それぞれ別の代数として数えられています。

【古代の女性天皇】推古・皇極・斉明・持統・元明・元正・孝謙・称徳の即位背景

古代の女性天皇が即位した理由は、一つではありません。後継者が幼少だった場合、皇族間の政治的対立があった場合、皇位継承の調整が必要だった場合など、当時の政治状況によって異なります。

第33代・推古天皇（592～628年）｜日本初の女性天皇

推古天皇は、日本で最初の女性天皇として知られています。欽明天皇の皇女であり、敏達天皇の皇后でした。

即位の背景には、当時の朝廷を揺るがした政治的混乱があります。592年、崇峻天皇が蘇我馬子によって殺害され、次の天皇を誰にするかという問題が生じました。

有力な後継候補が存在する中、皇族としての血統と蘇我氏との関係を持つ推古天皇が即位することで、朝廷の安定を図る狙いがあったと考えられています。

推古天皇の在位期間は592年から628年までの36年間に及びます。女性天皇の中でも長期にわたり皇位を担った人物です。

この時代には、聖徳太子や蘇我馬子らが政治の中心で活動し、冠位十二階や十七条憲法、遣隋使の派遣など、国家体制の整備が進められました。

ただし、これらの政策を推古天皇個人の功績として単純化することはできません。天皇、皇族、蘇我氏などの有力者が協力しながら政治を進めた時代でした。

第35代・皇極天皇（642～645年）と第37代・斉明天皇（655～661年）｜同一人物が2度即位

皇極天皇と斉明天皇は、歴代女性天皇を理解するうえで特に重要な組み合わせです。両者は別人ではなく、皇極天皇が退位後に再び即位し、斉明天皇となったものです。

皇極天皇は舒明天皇の皇后でした。舒明天皇の崩御後、後継者をめぐる政治的な調整が必要となり、642年に即位します。

645年には、中大兄皇子や中臣鎌足らが蘇我蝦夷・入鹿父子を倒す乙巳の変が発生しました。この政変を経て皇極天皇は退位し、弟の孝徳天皇に皇位を譲ります。

その後、孝徳天皇が崩御すると、皇位継承をめぐる政治的事情から、655年に皇極天皇が再び即位しました。このときの称号が斉明天皇です。

斉明天皇の時代には、朝鮮半島の情勢も大きく変化していました。百済が660年に滅亡すると、斉明天皇は百済復興を支援するための軍事行動に関わり、九州へ赴きます。しかし、661年に朝倉宮で崩御しました。

皇極天皇と斉明天皇を別々の人物と考えると、女性天皇の人数を誤って数えてしまいます。歴代女性天皇が8人10代となる理由を理解するうえで、最も覚えておきたい事例です。

第41代・持統天皇（690～697年）｜皇位継承と国家制度の整備

持統天皇は、天智天皇の皇女であり、天武天皇の皇后でした。天武天皇の崩御後、皇位継承をめぐる問題が発生したことから、政治の中心的な役割を担います。

当初、後継者として有力だった草壁皇子が即位前に亡くなったため、その子である珂瑠皇子（後の文武天皇）への継承が課題となりました。

持統天皇は690年に即位し、697年に孫の文武天皇へ譲位します。

この時代の大きな特徴は、藤原京の造営など、中央集権的な国家体制の整備が進んだことです。持統天皇は、単なる皇位継承の調整役にとどまらず、政治的な決定に関与した天皇として歴史に名を残しています。

第43代・元明天皇（707～715年）｜奈良時代の幕開けを支えた天皇

元明天皇は天智天皇の皇女で、文武天皇の母にあたります。707年に文武天皇が崩御した際、その子である首皇子（後の聖武天皇）はまだ幼少でした。

そのため、元明天皇が皇位を継承し、次の世代へ皇位を引き継ぐまでの政治を担います。

元明天皇の治世における重要な出来事が、710年の平城京遷都です。現在の奈良市にあたる地域へ都が移され、奈良時代が本格的に始まりました。

また、712年には『古事記』が編纂されました。国家の歴史や皇統に関する記録を整備する動きが進んだ時代でもあります。

第44代・元正天皇（715～724年）｜母から娘へ受け継がれた皇位

元正天皇は元明天皇の娘で、文武天皇の姉にあたります。母の後を継ぎ、715年に即位しました。

元正天皇の即位は、女性天皇が母娘2代にわたって続いた珍しい事例です。

当時、聖武天皇となる首皇子はまだ若く、皇位をめぐる政治的な調整も必要でした。元正天皇はその間の政治を担い、724年に聖武天皇へ譲位します。

720年には『日本書紀』が完成しました。元正天皇の時代は、律令国家の制度と歴史認識が整えられていく重要な時期でした。

第46代・孝謙天皇（749～758年）と第48代・称徳天皇（764～770年）｜女性天皇の重祚

孝謙天皇は聖武天皇と光明皇后の皇女です。女性でありながら皇太子に立てられ、その後749年に即位しました。

女性として初めて皇太子となり、その立場から天皇に即位した人物としても知られています。

752年には、聖武天皇が発願した東大寺の大仏開眼供養が行われました。仏教を重視する政策が進められた時代です。

758年、孝謙天皇は淳仁天皇に譲位しました。しかし、譲位後に孝謙上皇と藤原仲麻呂の政治的対立が激化し、764年には恵美押勝の乱が起こります。

乱を鎮圧した孝謙上皇は淳仁天皇を廃し、再び皇位に就きました。このとき称徳天皇と称されます。

称徳天皇は僧道鏡を重用し、仏教政策を推進しました。奈良国立博物館の正倉院展用語解説でも、孝謙天皇と称徳天皇が同一人物であることや、二度の在位期間が整理されています。

770年に称徳天皇が崩御すると、次の天皇には光仁天皇が即位しました。孝謙天皇と称徳天皇の事例は、女性天皇の歴史において政治的な実権と皇位継承の複雑さを示しています。

【江戸時代の女性天皇】明正天皇と後桜町天皇が即位した理由

奈良時代に称徳天皇が崩御してから、江戸時代に明正天皇が即位するまで、女性天皇は約860年間登場しませんでした。

この長い空白期間を経て、再び女性が皇位に就いたのが明正天皇です。その後、後桜町天皇も即位し、日本史における最後の女性天皇となりました。

第109代・明正天皇（1629～1643年）｜後水尾天皇の皇女

明正天皇は、後水尾天皇の皇女です。1629年に即位し、1643年まで在位しました。

即位の背景には、江戸幕府と朝廷との政治的な緊張がありました。後水尾天皇は幕府との対立を背景に退位し、当時、皇位を継ぐことのできる男子がいなかったため、皇女である明正天皇が即位することになりました。

その後、明正天皇の異母弟にあたる紹仁親王が誕生します。後の後光明天皇です。親王が成長するまで明正天皇が皇位を担い、1643年に譲位しました。

明正天皇は、江戸時代における女性天皇の最初の例であり、近世の皇位継承における女性の役割を考えるうえで重要な存在です。

第117代・後桜町天皇（1762～1770年）｜日本史最後の女性天皇

後桜町天皇は、桜町天皇の皇女として生まれました。1762年に即位し、1770年まで在位しています。

即位の直接的な背景には、異母弟である桃園天皇の崩御がありました。その後を継ぐ皇嗣の英仁親王は、当時まだ5歳でした。

幼少の皇嗣がすぐに即位することが難しかったため、後桜町天皇が皇位を担うことになりました。

英仁親王が成長すると、後桜町天皇は1770年に譲位します。英仁親王は後桃園天皇となりました。

後桜町天皇は、日本史において最後に即位した女性天皇です。2026年現在まで、1770年以降に新たな女性天皇は誕生していません。

【制度の基本】女性天皇と女系天皇の違い、男系・女系の仕組み

皇位継承問題を理解するうえで、最も混同されやすいのが「女性天皇」と「女系天皇」の違いです。この2つは、そもそも分類の基準が異なります。

女性天皇とは？

女性天皇とは、文字どおり女性が天皇に即位することです。天皇本人の性別に注目した呼び方であり、父方と母方のどちらから皇統を受け継いでいるかは、この言葉だけでは決まりません。

例えば、推古天皇や持統天皇は女性でしたが、父方をたどると歴代天皇につながる男系の血統を持っていました。

女系天皇とは？

女系天皇とは、母方を通じて天皇の血統につながる系統から即位する天皇を指します。

女系天皇という言葉は、天皇本人が女性であることを意味しません。母方を通じて皇統につながる男性が天皇になった場合も、女系天皇に該当します。

つまり、女性天皇は性別の問題、女系天皇は血統のつながり方の問題です。

男系と女系はどう違う？血統の仕組みを図解

男系とは、父、父の父、さらにその父というように、父方をたどって天皇につながる血統です。一方、女系とは、母方を通じて天皇につながる血統を含む系統を指します。

• 男系男子：父方をたどると天皇につながる男性。
• 男系女子：父方をたどると天皇につながる女性。
• 女系男子：母方を通じて天皇につながる男性。
• 女系女子：母方を通じて天皇につながる女性。

この分類で考えると、歴代女性天皇8人は全員、男系女子に該当します。

つまり、日本史には女性天皇が8人存在しましたが、女系の血統によって即位した天皇はいません。

この点は、歴史的な事実と現代の皇位継承制度を比較するときに欠かせないポイントです。

女性天皇と女系天皇の違いを比較

具体的な違いを整理すると、次のようになります。

• 女性天皇：女性が皇位に就くこと。歴史上8人の実例がある。
• 女系天皇：母方を通じて皇統につながる人物が皇位に就くこと。歴代天皇に実例はない。
• 男系女子：父方で皇統につながる女性。過去の女性天皇は全員この系統。
• 男系男子：父方で皇統につながる男性。現行の皇室典範が皇位継承資格として定める区分。

女性天皇を認めることと、女系天皇を認めることは、制度上必ずしも同時に決めなければならない問題ではありません。女性が即位できる制度に変更しても、男系を維持する選択肢は制度設計上考えられます。

【2026年最新】皇室典範で女性天皇は認められる？皇位継承問題の現在

2026年11月現在、女性天皇をめぐる議論は歴史研究だけでなく、国会における皇室制度の見直しとも深く関係しています。

特に2026年は、皇族数の確保を目的とする皇室典範等の改正が成立・施行された年です。ただし、今回の改正によって女性天皇が認められるようになったわけではありません。

皇室典範第1条は男系男子による継承を規定

日本国憲法第2条は、皇位が世襲のものであり、皇室典範の定めるところによって継承されると規定しています。

これを受けた皇室典範第1条には、次の規定があります。

皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。

この条文によって、現行制度では皇統に属する男系の男性だけが皇位継承資格を持ちます。

したがって、父方をたどれば歴代天皇につながる女性であっても、女性であることを理由に皇位継承資格を持ちません。

歴史上、女性天皇が8人存在したことと、2026年現在の法律で女性天皇が認められているかどうかは、別々に考える必要があります。

2026年7月の皇室典範改正で何が変わった？

2026年7月17日、皇族数の確保を目的とした「皇室典範等の一部を改正する法律」が成立しました。同法は7月24日に公布され、2026年10月24日に施行されています。

内閣官房と宮内庁が公表した改正概要によると、主な変更点は次の2つです。

1．女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようになった

従来の制度では、内親王や女王が天皇・皇族以外の男性と結婚すると、皇族の身分を離れることになっていました。

今回の改正では、女性皇族が一般男性と結婚しても、原則として皇族の身分を保持できるようになりました。皇室会議の議を経て婚姻する仕組みも整備されています。

なお、改正法の施行時点で皇族である内親王・女王については、本人の意思によって婚姻と同時に皇族の身分を離れることができる経過措置も設けられました。

2．一定の男系男子を養子として皇族に迎えられるようになった

これまで皇族の養子縁組は原則として認められていませんでしたが、改正によって、一定の条件を満たす旧皇族の男系男子の子孫を養子として迎える制度が設けられました。

対象は、皇室典範に定める皇族男子であった者の男系の子孫で、15歳以上、配偶者や子がいない男性などに限定されています。また、養子として皇族になった男性本人には皇位継承資格が認められません。

これらの変更は、皇族数を確保し、皇族が担う公的活動や制度上の役割を維持することが主な目的です。

2026年の改正で女性天皇が認められたわけではない

ここで注意したいのは、女性皇族が結婚後も皇族として残れることと、女性が天皇になれることは別の制度だという点です。

2026年10月24日に施行された改正では、皇室典範第1条の男系男子という皇位継承資格は変更されていません。

つまり、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようになっても、それだけで本人やその子どもに皇位継承資格が生じるわけではありません。

女性天皇や女系天皇を認めるには、皇位継承資格そのものに関する法制度の見直しが必要です。

2026年の国会協議と皇位継承問題の焦点

2026年6月10日には、衆参両院の正副議長が主催する全体会議で、皇族数の確保に関する立法府の取りまとめが確認されました。

議論の中心となったのは、女性皇族の婚姻後の身分保持と、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える制度の2点です。

一方、現在の皇位継承の流れについては、天皇陛下、秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下へと続く順序を維持する考え方が政府や立法府の議論の前提となっています。

2021年12月22日にまとめられた政府の有識者会議報告書も、皇位継承の問題と皇族数の減少を分けて検討する考え方を示しました。報告書では、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れを維持することを前提に、女性皇族の婚姻後の身分保持や男系男子の養子縁組などを皇族数確保の方策として挙げています。

2026年7月27日の首相官邸の書面回答でも、政府は2021年の有識者会議報告を尊重する考えを示しています。

このため、2026年の皇室典範改正は皇族数の確保に関する制度改革であり、女性天皇・女系天皇の是非について決着をつけたものではありません。

歴史的な女性天皇の存在、現在の皇族の身分、将来の皇位継承資格。この3つを分けて考えることが、2026年の皇位継承問題を正確に理解するための基本です。

【プロの結論】歴代女性天皇の共通点と特徴から見える日本史の実態

歴代女性天皇8人10代の歴史を振り返ると、単純な男女の問題だけでは説明できない、皇室の政治的・制度的な特徴が浮かび上がります。

共通点1：全員が男系の血統を受け継いでいた

歴代女性天皇の最も大きな共通点は、全員が父方をたどると天皇につながる男系の女性だったことです。

推古天皇は欽明天皇の皇女、持統天皇と元明天皇は天智天皇の皇女、孝謙天皇は聖武天皇の皇女でした。近世の明正天皇と後桜町天皇も、それぞれ後水尾天皇、桜町天皇の皇女です。

女性が皇位を担うことと、母方の系統によって皇位を継承することは、歴史上は別の問題として存在していました。

共通点2：皇位継承が不安定な局面で即位する例が多かった

女性天皇の即位には、後継者の幼少や皇族間の政治的な調整が関係するケースが目立ちます。

例えば、持統天皇は孫の文武天皇への継承を支え、元明天皇と元正天皇は次世代の聖武天皇への継承に関係しました。後桜町天皇も、幼少の後桃園天皇が成長するまで皇位を担いました。

こうした事例から、女性天皇が皇位継承の安定を支える役割を果たしていたことが分かります。

共通点3：すべての女性天皇が単なる中継ぎだったわけではない

女性天皇について語られる際、「男性の後継者が成長するまでの一時的な存在だった」という説明がしばしば用いられます。

確かに、持統天皇や元明天皇、元正天皇、後桜町天皇などには、次世代への皇位継承を支える側面がありました。

しかし、すべての女性天皇を一律に中継ぎとみなすのは適切ではありません。

推古天皇は36年間にわたって在位し、外交や政治制度の整備が進む時代の中心にいました。また、孝謙・称徳天皇は再即位後も政治的な決定に深く関わり、強い統治権限を行使しました。

古代女性史を研究する義江明子氏も、nippon.comのインタビューで、女性天皇を一律に中継ぎとみなす歴史解釈について再検討の必要性を指摘しています。

歴史上の女性天皇を理解するには、即位した理由だけでなく、在位中に何を決定し、どのような政治的役割を担ったのかを見る必要があります。

歴史から考えるべき3つの判断基準

女性天皇と皇位継承について情報を読み解く際は、次の3点を区別すると議論の混乱を避けられます。

• 歴史的事実：女性天皇は実際に8人10代存在し、全員が男系の血統だった。
• 現行法の規定：2026年11月現在、皇室典範第1条は男系男子に皇位継承資格を限定している。
• 将来の制度設計：女性天皇や女系天皇を認めるかどうかは、皇位継承資格に関する法改正を伴う政策・国会の議論である。

この3つを混同すると、「昔に女性天皇がいたから現在も即位できる」「女性皇族が結婚後も皇室に残れるようになったから女性天皇が認められた」といった誤解につながります。

歴史の事実、法律の現状、将来の選択肢を切り分けることが、皇位継承問題を考えるうえで欠かせません。

【歴代女性天皇】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：歴代女性天皇は全部で何人いますか？
A1：歴代女性天皇は8人です。ただし、皇極天皇と斉明天皇、孝謙天皇と称徳天皇はそれぞれ同一人物による重祚なので、天皇の代数で数えると10代になります。

Q2：推古天皇の在位期間はいつからいつまでですか？
A2：推古天皇の在位期間は592年から628年までです。約36年間にわたり在位した日本初の女性天皇で、聖徳太子や蘇我馬子らが政治に関わった飛鳥時代の重要人物です。

Q3：皇極天皇と斉明天皇は別人ですか？
A3：別人ではありません。皇極天皇が645年に退位した後、655年に再び即位した際の称号が斉明天皇です。このように一度退位した天皇が再び即位することを重祚といいます。

Q4：孝謙天皇と称徳天皇も同じ人物ですか？
A4：同一人物です。孝謙天皇として749～758年に在位した後、764年に再即位し、称徳天皇となりました。称徳天皇としての在位期間は770年までです。

Q5：女性天皇と女系天皇は何が違いますか？
A5：女性天皇は女性が天皇に即位することを指し、女系天皇は母方を通じて皇統につながる系統から即位する天皇を指します。女性天皇は歴史上8人存在しますが、女系天皇の実例はありません。

Q6：2026年現在、女性天皇は認められていますか？
A6：認められていません。2026年10月24日に皇室典範等の一部改正法が施行され、女性皇族の婚姻後の身分保持などは制度化されましたが、皇室典範第1条の男系男子という皇位継承資格は維持されています。

Q7：日本最後の女性天皇は誰ですか？
A7：第117代・後桜町天皇です。1762年に即位し、1770年に後桃園天皇へ譲位しました。それ以降、2026年現在まで女性天皇は即位していません。

まとめ：歴代女性天皇8人10代の歴史と2026年以降の皇位継承

歴代女性天皇は、推古天皇から後桜町天皇までの8人10代です。飛鳥・奈良時代に6人、江戸時代に2人が即位し、皇極天皇と斉明天皇、孝謙天皇と称徳天皇はそれぞれ同一人物による重祚でした。

女性天皇の歴史には、皇位継承の調整、幼少の後継者への継承、政治的な安定、そして女性自身による統治など、さまざまな背景があります。女性天皇を単なる中継ぎとみなすのではなく、それぞれの時代の政治と社会の中で理解することが大切です。

一方、2026年11月現在の現行制度では、皇室典範第1条によって皇位継承資格は男系男子に限定されています。2026年10月24日の改正法施行によって女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持できるようになりましたが、女性天皇や女系天皇を認める制度変更には至っていません。

歴史上、女性が天皇として即位した実績があることと、現在の法律で即位が認められるかどうかは別の問題です。過去の8人10代の実績を正確に知ることは、日本の皇室の伝統と、これからの安定的な皇位継承のあり方を考えるための重要な手がかりになります。

2026年以降の皇位継承をめぐる議論では、歴史的な実例、男系・女系の血統の仕組み、現行法の規定、国民的な合意形成という複数の視点が引き続き問われます。 （出典: 歴代 女性 天皇（Yahoo!ニュース））