2022年4月に民法が改正され、日本の成人年齢が18歳に引き下げられてから数年の歳月が流れた。これに伴い、「成人式は18歳で開催されるのか、それともこれまで通り20歳で行われるのか」という疑問は、新成人を迎える本人やその家族にとって大きな関心事であり続けている。
報道各社や各自治体の発表によると、法的な成人年齢が18歳になった現在でも、全国の大半の地方自治体が「20歳」を対象に式典を継続しているという実態がある。本記事では、なぜ18歳ではなく20歳で式典が行われるケースが主流なのか、その理由や名称変更の実態、全国の自治体における対応をわかりやすく徹底解説する。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられたが、全国の大半の自治体では引き続き20歳を対象に式典が実施されている。
- 要点2：18歳での開催を見送る主な理由は、高校3年生の受験や就職活動と時期が重なり、参加や準備が困難になるためである。
- 要点3：多くの自治体が名称を「成人式」から「二十歳のつどい」や「二十歳を祝う会」などに変更し、年齢にとらわれない柔軟な運用を行っている。
成人年齢が18歳に引き下げられた背景と法改正の概要
日本における成人年齢は、明治時代から約140年にわたり「20歳」と定められてきた。しかし、近年の社会における若者の意識や自己決定権の尊重、さらには国際的な法整備の動向を踏まえ、2018年（平成30年）に民法の一部を改正する法律が成立した。そして、準備期間を経て2022年（令和4年）4月1日に施行された。
この法改正により、法律上の成人年齢は満18歳へと引き下げられた。これにより、18歳に達した人は親の同意を得ることなく、自分でローンを組む、クレジットカードを作る、有効期間10年のパスポートを取得するなどの契約行為が可能になった。また、女性の婚姻開始年齢も18歳に引き上げられ、男女ともに18歳で統一されることとなった。
一方で、飲酒や喫煙、公営競技（競馬・競輪など）の投票権といった健康被害や青少年保護の観点に関わる年齢制限については、従来通り「20歳以上」が維持されることになった。このような法的環境の変化が、各地で行われてきたお祝いの行事のあり方にも大きな影響を与えることになった。
大半の自治体が20歳を対象に式典を続ける現実的な理由
成人年齢が18歳になったにもかかわらず、なぜ多くの自治体で20歳を対象にした式典が続けられているのだろうか。公式な発表や各自治体の検討経緯によると、そこには新成人となる若者たちの生活実態に配慮した、極めて現実的な理由が存在している。
最大の要因は、18歳という年齢が「人生の大きな岐路に重なる多忙な時期」であるという点だ。多くの18歳は高校3年生の代にあたり、1月という時期は大学受験の直前や、就職試験・内定後の準備、あるいは専門学校への進学準備などで最も忙しいタイミングと重なる。この時期に式典を強制すると、受験や進路決定のスケジュールに大きな負担をかけることになり、参加率の低下を招く恐れが懸念された。
さらに、精神的な成熟度や経済的な自立の面でも違いがある。18歳は高校を卒業する直前であり、社会的な経験値や成人としての自覚を育む期間として、少し時間を経た20歳の方がふさわしいという意見も根強い。また、慣れ親しんだ地元の友人たちと成人として再会し、お互いの成長を祝う場としても、20歳という区切りが定着しているという背景がある。
自治体ごとの対応と「成人式」から「二十歳のつどい」への名称変更
成人年齢の引き下げに伴い、全国の地方自治体はそれぞれの地域の実情に合わせて対応を分けた。大多数の自治体が20歳を対象に式典を継続する一方、式の名称については大きな見直しが行われることになった。
従来使用されていた「成人式」という名称は、法律上の成人年齢が18歳になったこととの整合性を考慮し、変更する動きが加速した。多くの自治体では、対象年齢である「20歳」を前面に出した名称へとシフトしている。
| 自治体の対応・名称傾向 | 主な変更後の名称例 | 背景・特徴 |
|---|---|---|
| 20歳を対象に継続（名称変更型） | 「二十歳のつどい」「二十歳を祝う会」 | 法律上の成人（18歳）と区別し、参加対象を明確にするための変更。全国で最も採用されている。 |
| 20歳を対象に継続（従来名称維持型） | 「成人式」 | 名称を変えずに、長年定着した呼称と伝統を重視する一部の自治体での選択。 |
| 18歳を対象に移行 | 「18歳を祝う会」「成人式」 | 高校の卒業や進学の負担を考慮しつつ、早期の成人意識醸成を目指して18歳での開催に踏み切った自治体（一部の地方自治体や町村部）。 |
このように、名称の変更は単なる言葉の置き換えだけでなく、参加する若者たちが法的年齢と伝統的な行事の意味合いを混同しないための配慮でもある。報道各社の調査によると、大半の自治体が「二十歳を祝う会」などの名称を採用しており、定着が進んでいる。
18歳開催を選んだ自治体の実態と、それぞれのメリット・デメリット
全国の大多数が20歳での開催を維持する中、一部の自治体ではあえて「18歳」を対象にした式典の開催に踏み切ったケースも存在する。それぞれの選択には、明確なメリットとデメリットが存在している。
18歳で式典を行う最大のメリットは、高校を卒業する直前のタイミングで同級生が一堂に会しやすいことにある。20歳になると、地方から大都市圏の大学に進学したり就職したりして地元を離れる若者が多く、連絡がつきにくくなったり帰省の費用や時間が負担になったりする。18歳であれば地元に在住している割合が高いため、出席率が高くなりやすいという利点がある。
一方で、前述した通り受験勉強や就職活動との両立が極めて難しいというデメリットが伴う。また、成人としての自覚や経済的な自立度がまだ十分ではない段階での式典となり、飲酒や成人としての社会責任に関する意識づけが十分にできない懸念も指摘されている。こうした理由から、18歳開催を試みたものの、住民アンケートや参加者の声を反映して再び20歳に戻す自治体も出てきている。
【成人式 18 歳】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：民法改正で18歳が成人になったのに、なぜ成人式は20歳で行う自治体が多いのですか？
A1：18歳は大学受験や就職活動の時期と重なり、本人たちのスケジュールや精神的・経済的な負担が大きいこと、また高校卒業直前で多忙を極めるため、多くの自治体が参加しやすい20歳での開催を維持しています。
Q2：式典の名称が「成人式」から変わっているのはなぜですか？
A2：法律上の成人年齢が18歳に引き下げられたことを受け、18歳と20歳の区別を明確にし、式典の対象が「20歳を迎えた人たち」であることを分かりやすく示すために、「二十歳のつどい」や「二十歳を祝う会」などに名称を変更する自治体が急増したためです。
Q3：自分の地元の式典が何歳を対象にしているか、いつ確認すればよいですか？
A3：各自治体の公式ホームページや広報誌などで、例年夏から秋頃にかけて次年度の対象年齢や開催方針が発表されます。住民票を置いている自治体の最新情報を事前に確認することをおすすめします。
まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準
成人年齢が18歳に引き下げられた現在も、「成人式」のあり方は全国一律ではなく、地域の事情や住民の意向を反映した柔軟な運営がなされている。大半の自治体は若者の生活実態に配慮して20歳での開催を続けつつ、名称を「二十歳のつどい」などに改めることで時代に適応している。
新成人を迎える本人や家族にとって大切なのは、住民票のある自治体がどのような方針をとっているかを早めに把握し、自身の進路やスケジュールに合わせて準備を進めることである。法律上の年齢にとらわれず、人生の大きな節目を自分らしく祝うための選択肢として、今後の自治体の動向にも注目が集まっている。 （出典: 成人 式 18 歳（Yahoo!ニュース））
