自民党を長年揺るがした政治資金問題（いわゆる裏金問題）を受け、党内の権力基盤であった伝統的な「派閥」のあり方は劇的な変革を迎えました。かつて党内最大勢力を誇った清和政策研究会（安倍派）をはじめ、宏池会（岸田派）、志帥会（二階派）などが相次いで解散・事務所閉鎖へと追い込まれ、長年続いてきた派閥政治の枠組みは事実上崩壊へと向かいました。
2026年現在、唯一の伝統的派閥として組織を維持する志公会（麻生派）の立ち位置や、旧派閥メンバーが結成する新たな議員連盟・勉強会への移行など、永田町の権力構造は再編の過渡期にあります。本稿では、激変した自民党派閥一覧の最新実態を整理し、各グループの動向や現在の勢力図を客観的な事実に基づいて徹底的に紐解きます。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：政治資金パーティー問題を契機に、清和政策研究会（安倍派）・宏池会（岸田派）・志帥会（二階派）・近未来政治研究会（森山派）などが相次いで解散届を提出し、事務所閉鎖を完了。
- 要点2：志公会（麻生派）のみが「政策集団」としての存続を堅持する一方、平成研究会（茂木派）など他グループは退会者の続出や研修会・連絡会組織への縮小・再編が進展。
- 要点3：形式的な「派閥」は消滅・形骸化しつつも、総裁選やポスト争いを見据えた「無派閥による議員連盟」「政策勉強会」への看板架け替えが進み、実質的な集団指導体制の模索が続く。
【解散ドミノの内幕】主要派閥が事務所閉鎖に至った経緯と政治資金問題の実態
2023年末から表面化した自民党の派閥パーティー収入不記載問題は、昭和から平成、令和へと続いてきた派閥主導の党運営システムを根底から揺るがしました。東京地検特捜部による捜査の進展とともに、派閥が所属議員へパーティー券の販売ノルマ超過分をキックバック（還流）し、それを政治資金収支報告書に記載せず裏金化していた実態が次々と浮き彫りになりました。
この危機的状況に対し、当時の岸田文雄首相が率いていた宏池会（岸田派）が先陣を切って解散を表明。これに呼応するように、問題の中心となった清和政策研究会（安倍派）や志帥会（二階派）も相次いで解散を決定しました。かつて永田町の一等地に構えられていた派閥事務所は次々と退去・閉鎖の手続きが進められ、党内力学の象徴であった看板は次々と下ろされることになりました。
党執行部が策定した「政治改革大綱」では、いわゆる「お金と人事から完全に決別した真の政策集団」への脱皮が求められ、派閥単位での政治資金集めの禁止や人事推薦の凍結が明文化されました。これにより、形式的にも実質的にも、従来の「数とカネ」を背景とした派閥政治は重大な岐路に立たされることとなったのです。
【2026年最新】自民党派閥・政策集団の現況一覧と比較
かつて自民党内に存在した主要6派閥およびグループが、政治改革を経てどのような形態へ移行したのか、客観的記録に基づき一覧表としてまとめました。
| 旧派閥名・通称 | 主な歴代会長・代表的指導者 | 現在の組織形態・活動状況 | 事務所・資金運用の実態 |
|---|---|---|---|
| 清和政策研究会（旧安倍派） | 福田赳夫、森喜朗、安倍晋三、塩谷立（座長） | 解散決定・政治団体解散手続き完了 | 砂防会館本館の派閥事務所を閉鎖。議員間の連絡網のみ存続。 |
| 志公会（麻生派） | 麻生太郎 | 唯一存続（政策集団として活動継続） | 政治資金パーティーは自粛・見直しを行いつつ、組織体制を維持。 |
| 平成研究会（旧茂木派） | 竹下登、小渕恵三、茂木敏充 | 政策集団・勉強会組織へ縮小 | 退会者が相次ぎ、従来の厳格な拘束力を持つ派閥から緩やかな会合へ移行。 |
| 宏池会（旧岸田派） | 池田勇人、宮澤喜一、岸田文雄 | 解散完了（政治団体解散届提出済） | 事務所を閉鎖。政策研究や理念を共有する有志の緩やかな集まりに留まる。 |
| 志帥会（旧二階派） | 亀井静香、伊吹文明、二階俊博 | 解散完了・事務所退去済 | 政治団体としての活動を終了し、事務所を完全閉鎖。 |
| 近未来政治研究会（旧森山派） | 山崎拓、石原伸晃、森山裕 | 解散完了 | 他派閥に先駆けて早期解散を正式決定し、組織活動を終了。 |
表から明らかなように、主要派閥のほとんどが政治団体としての法的な解散や事務所の撤退を完了させています。その中で唯一、組織としての看板を下ろしていないのが麻生太郎氏率いる志公会であり、この非対称な構造が現在の党内情勢における最大の焦点となっています。
【志公会（麻生派）の選択】なぜ唯一存続するのか？その動向と党内での立ち位置
党全体に解散の波が押し寄せる中、麻生派（志公会）は一貫して「政策集団としての存続」を主張し続けています。麻生太郎元首相は、政策立案能力の維持や若手議員の育成には一定のグループ活動が不可欠であるとし、派閥そのものを悪とする風潮にくぎを刺してきました。
志公会は、かつて所属していた議員の一部が離脱したものの、麻生氏を中心とする強固な結束力を維持しています。政治資金規正法の改正や党内規の厳格化に伴い、派閥名義での大規模な資金集めや閣僚・党役員人事への直接的なポスト配分要求といった露骨な権力行使は大幅に制限されているものの、国会運営や重要法案の審議において、依然としてキャスティングボートを握る存在感を保っています。
他派閥が軒並み解散して「無派閥」の議員が党内の大半を占めるようになった結果、皮肉にも唯一固まった議席ブロックを維持する麻生派の求心力が相対的に際立つ場面も見られ、今後の政局における動向が常に注視されています。
【平成研究会（茂木派）の離脱と苦悩】名門派閥の変容と各派の解散ドミノ
田中角栄元首相の派閥を源流とし、数々の首相・総裁を輩出してきた名門・平成研究会（茂木派）も、激震を免れることはできませんでした。党内の派閥解消ムードが高まる中、閣僚経験者や若手議員を中心に「派閥にとどまることによる選挙への悪影響」を懸念する声が噴出し、離脱者が相次ぎました。
小渕優子氏ら主要メンバーの離脱・距離置きが進む中、会長を務めていた茂木敏充氏は、従来の拘束力を伴う派閥構造から「政策集団・情報交換の場」への衣替えを迫られました。かつて「一致結束・箱弁当」と称され、鉄の結束を誇った平成研究会の強権的なガバナンスは完全に過去のものとなり、緩やかなネットワークへと変容を遂げています。
また、岸田前首相自らが解散を決断した宏池会や、重鎮・二階俊博氏が率いた志帥会も、所属議員の刑事告発や処分を経て事務所を閉鎖。かつて永田町の政治力学を決定づけていた「派閥の論理」は、国民的な不信感の中で実質的な機能停止に追い込まれました。
【無派閥時代と議員連盟】「数と人事」から「政策勉強会」へのシフトの現実
主要派閥の解散によって自民党議員の過半数が「無派閥」となる中、永田町で急速に台頭しているのが「超派閥の議員連盟」や「政策勉強会」です。
従来の派閥が担っていた機能は主に以下の3つでした：
1. 選挙資金・活動費用の支援（カネ）
2. 内閣改造・党役員人事でのポスト獲得（人事）
3. 政策の立案と法案事前審査の調整（政策）
このうち「カネ」と「人事」の機能が党改革によって剥奪されたため、議員らは共通の政策テーマ（経済安全保障、少子化対策、憲法改正、デジタル政策など）を掲げた議員連盟へと活路を見出しています。表面的には政策研鑽を目的としたクリーンな会合であるものの、総裁選挙が近づくと、これらの議員連盟が実質的な推薦人確保や票固めの足場として機能する「派閥の偽装再編ではないか」という厳しい視線も向けられています。
形式を変えつつも、政治家が集団を形成して権力闘争を行う本質は変わっておらず、「脱派閥」が真のガバナンス改革につながるのか、それとも単なる看板の掛け替えに終わるのかが問われ続けています。
【プロの結論】派閥の歴史的仕組みから読み解く自民党ガバナンスの今後
自民党の歴史において、派閥は単なる権力欲の産物ではなく、1955年の保守合同以来、多様なイデオロギーを内包した「疑似政権交代」を可能にするシステムとして機能してきました。派閥が切磋琢磨することで政権交代を伴わずに党内で擬似的な政策転換を行い、長期安定政権を維持してきた側面は否定できません。
しかし、そのシステムが不透明な政治資金の温床となり、国民感覚から著しく乖離した密室人事を生み出してきたこともまた歴史的事実です。現在進められている派閥の解散と再編は、そうした昭和・平成型の統治システムが制度的疲労の末に迎えた必然的な帰結といえます。
今後の自民党政治を見極める判断基準は、各グループが「政策本位」の議論をどれだけオープンに行えるか、そして人事が派閥の力関係ではなく真の適材適所で行われるかにかかっています。有権者は、派閥の看板の有無という表面的な変化だけでなく、政策決定プロセスの透明性を厳格に監視していく必要があります。
【自民党派閥一覧】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、自民党内で存続している派閥はどれですか？
A1：党執行部が定めた新ルールのもとで「政策集団」として正式に存続を表明しているのは、麻生太郎氏が率いる「志公会（麻生派）」のみです。安倍派、岸田派、二階派、森山派などは政治団体の解散手続きを完了し、事務所も閉鎖されました。
Q2：派閥が解散したことで、総裁選挙の仕組みはどう変わりましたか？
A2：従来の派閥単位での締め付けや一括推薦が難しくなり、個々の議員が自身の政策的立場や理念に基づいて独自に投票先を選択する傾向が強まりました。ただし、旧派閥の人的ネットワークや議員連盟を通じた水面下の多数派工作は依然として行われています。
Q3：なぜ議員連盟や勉強会が「派閥の復活」と批判されることがあるのですか？
A3：表向きは特定の政策を研究する会合であっても、定例会を開催して所属議員を囲い込んだり、総裁選での推薦人集めやポスト配分の足場として活用されたりする場合があるためです。資金集めや人事介入を排した純粋な政策活動にとどまるかが常に監視されています。
まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準
政治資金問題を機に進んだ自民党の派閥解散劇は、長年にわたり党運営の中核を担ってきた「派閥支配」の終焉を印象づけました。しかし、唯一存続する志公会（麻生派）の存在や、議員連盟を通じた新たな集団形成など、権力の力学は形を変えて生き続けています。
今後の政局を注視する上では、単に「派閥がなくなった」という表面的な言説を鵜呑みにするのではなく、どの議員がどの政策集団や議員連盟に所属し、どのような政策決定に関与しているのかという実態を見極める姿勢が不可欠です。透明性の高い政治が真に定着するのか、永田町の新たな権力構造の行方が注目されます。 （出典: 自民党 派閥 一覧（Yahoo!ニュース））
