【2026年現在】青森テレビの社長は今井正樹氏！会社概要と就任状況

青森テレビの現在の社長は、今井正樹氏です。確認できる最新の公式会社概要は、2026年6月18日現在の情報で、代表取締役社長として今井氏の名前が掲載されています。

今井氏は、社長就任前には取締役営業局長を務めていました。2025年10月20日、小山内悟氏の辞任に伴い、後任として代表取締役社長に就任しています。

今井正樹氏のプロフィール

今井氏について公表されている経歴を整理すると、次のようになります。

- 氏名： 今井正樹（いまい・まさき）
- 2025年10月時点の年齢： 49歳
- 社長就任日： 2025年10月20日
- 就任前の役職： 取締役営業局長
- 現在の役職： 代表取締役社長

2023年8月に青森県が公表した知事表敬訪問の資料では、今井氏は青森テレビの取締役総合戦略局長として記載されています。その後、2025年10月の社長就任時には取締役営業局長と紹介されました。

つまり、今井氏は社長交代のタイミングで外部から招かれた人物ではなく、社内の取締役として経営に携わっていた人物です。社内事情を把握している立場から、混乱した組織の立て直しを担うことになりました。

就任時、今井氏は社員が安心して働ける職場環境をつくることを優先する考えを示しています。これは、前体制で問題となった職場環境への対応を、新経営陣が最初に取り組むべき課題として認識していたことを示しています。

青森テレビの会社概要

青森テレビは、青森県を放送対象地域とする民間テレビ局です。TBSテレビをキー局とするJNN系列に所属し、県内ニュースや情報番組、報道番組などを制作・放送しています。

同社は1968年に設立され、翌1969年12月に放送を開始しました。青森県内のニュースを届ける地域メディアとして、長年にわたり放送事業を展開しています。

公式会社案内では、東京・大阪の支社のほか、弘前、八戸、仙台、むつにも拠点を設置しています。県内各地の情報を取材し、地域に密着した放送を行う体制です。

【前社長・小山内悟氏】2019年就任から2025年辞任までの経歴

今井正樹氏の前に青森テレビの代表取締役社長を務めていたのが、小山内悟氏です。

小山内氏は2019年に社長へ就任しました。週刊文春の報道によると、青森県内の私立高校から東海大学に進み、青森テレビに入社。報道部で長くキャスターを務めた後、東京支社、八戸支社、総務局長などを経験しています。

放送現場と管理部門の双方を経験して社長に就任した人物でしたが、2025年に社員への言動をめぐる問題が表面化。外部弁護士による調査を経て、代表取締役社長を辞任することになりました。

小山内悟氏の経歴と社長交代のポイント

小山内氏の経歴については、週刊文春の報道と青森県の公表資料などから、報道現場から管理職、経営トップへ進んだ流れを確認できます。

一方、青森テレビの公式会社概要に掲載されているのは現在の役員体制です。創業以来の全社長について、就任・退任年月日を網羅した公式の歴代社長一覧は、今回確認できた公開資料からは把握できません。

そのため、歴代社長については、確認できる小山内氏と今井氏の交代を中心に整理するのが適切です。小山内氏以前の社長名や在任期間を推測で補うことはできません。

【2025年の辞任理由】青森テレビで何が起きたのか？告発から社長交代まで

青森テレビの社長交代を理解するうえで欠かせないのが、2025年に発生したパワーハラスメント問題です。

問題が明らかになったのは2025年6月でした。小山内氏による不適切な発言や行為について告発する文書が表面化し、社内外で大きな問題となりました。

その後、青森テレビは外部弁護士をトップとする調査チームを設置。告発内容を調べた結果、社長の言動の一部についてパワーハラスメントおよび不適切な言動・指導に該当すると認定しました。

社長辞任までの時系列

2025年6月：告発文書が明らかになる

小山内氏による不適切な発言・行為を告発する文書が明らかになりました。会社側は外部弁護士を中心とする調査チームを設置し、事実関係の確認を進めました。

2025年9月17日：週刊文春が問題を報道

週刊文春が小山内氏の言動や社内の状況について報道しました。記事では、社員の証言として、社長就任後の退職者が34人に上ったとの主張も紹介されています。

この段階では、会社側は第三者が入った調査チームによる事実確認を進めていると説明していました。

2025年9月19日：青森テレビが調査について説明

青森テレビは、第三者の中立な弁護士をリーダーとする調査チームを立ち上げ、事実関係を調べていると公表しました。また、週刊誌報道には事実に基づかない、または誤解を与えかねない記載があるとの見解も示しました。

2025年10月20日：調査結果を公表し、小山内氏が辞任

青森テレビは調査結果を公表しました。調査対象となった20項目のうち、パワーハラスメント3項目、不適切な言動3項目を認定。小山内氏は同日付で代表取締役社長を辞任しました。

後任には、当時取締役営業局長だった今井正樹氏が就任しました。

【パワハラ認定の内容】外部弁護士の調査で明らかになった6項目

今回の問題で特に重要なのは、週刊誌の報道だけでなく、青森テレビ自身が2025年10月20日に調査結果を公表していることです。

公式資料によると、調査対象は告発文書に記載された19項目と、調査中に新たに浮上した1項目の合計20項目でした。そのうち、3項目がパワーハラスメント、別の3項目が不適切な言動・指導と認定されています。

パワーハラスメントと認定された3項目

青森テレビの公表資料では、次のような行為が認定されています。

1．取引先との業務をめぐる社員への発言と机をたたく行為

取引先との業務の進め方について、一方的に社員を疑う発言をし、机をたたく行為があったとされています。

業務上の問題を確認する場合でも、相手の説明を十分に聞かず、一方的に疑いを向けるような対応や威圧的な行為は、健全な職場環境を損なう要因になります。

2．システム導入をめぐる恫喝行為

システム導入に関する問題で、意に添わなかった社員に対して恫喝行為があったと認定されました。

会社の業務改善やシステム導入は、複数の部署や社員の意見を調整しながら進めるものです。経営上の判断と、社員に対する威圧的な対応は別の問題として考える必要があります。

3．社員に対する侮辱的な発言

「小学生でも分かるでしょう」「馬鹿野郎」などの発言が問題となりました。テレビ朝日の報道でも、これらの発言や社員への恫喝が取り上げられています。

業務上の指導であっても、相手の人格や能力を侮辱する言葉を使えば、適切な指導とはいえません。今回の調査では、こうした言動の一部がパワーハラスメントと認定されました。

不適切な言動・指導と認定された3項目

パワーハラスメントとは別に、以下の3項目も不適切な言動として公表されました。

- 社員の出身校に言及した発言
- 酒席で他社の社長を呼び捨てにしたり、他社をおとしめたりする発言
- 採用試験で面接した学生に対する圧迫的な質問

注目したいのは、問題が既存社員との関係だけにとどまっていなかったことです。採用面接を受ける学生に対する質問も認定対象に含まれており、会社の採用活動や対外的な信用にも関係する問題でした。

退職者・休職者への影響は？

青森テレビの調査報告書には、社員の退職や休職に関する数字も記載されています。

2020年度から2023年度にかけて中途退職した社員・嘱託社員は21人。このうち、小山内氏の言動が退職に関係すると回答した人は1人でした。

また、同期間に休職した社員6人のうち、社長の言動が関係すると思われる人は1人とされています。

ここで注意したいのが、週刊文春が報じた「社員の3割にあたる34人が退職した」という社員証言との違いです。会社の公式調査が公表した数字は2020～2023年度の特定期間の中途退職者数であり、文春報道の数字とは対象期間や集計方法が同一とは限りません。両者をそのまま比較して、すべての退職理由を社長の言動に結びつけることはできません。

それでも、会社自身がパワーハラスメントを3項目認定し、退職・休職との関連が疑われるケースを公表したことは、経営管理上の重大な問題を示しています。

【再発防止策とガバナンス強化】青森テレビは何を変えたのか

小山内氏の辞任と同時に、青森テレビは再発防止策を公表しました。

公式発表では、単に社長を交代させるだけでなく、会社組織の抜本的な改革と企業風土の刷新に取り組む方針を示しています。

会社が公表した4つの再発防止策

1．ガバナンス強化と組織改革・人事刷新

経営の監督機能や組織運営を見直し、コンプライアンスを徹底するための組織改革と人事刷新を実施する方針です。

今回の問題では、経営トップの言動が調査対象となりました。そのため、トップ自身の行動をチェックできる仕組みや、社内で問題を共有できる体制が欠かせません。

2．外部委託による通報窓口の設置

従来の相談・通報窓口に加えて、新たに外部委託の通報窓口を設置すると発表しました。

社内の上司や経営陣との関係を気にせず相談できる環境を整えることが狙いです。特に、経営トップが関係する問題では、社内だけで相談を完結させない仕組みが重要になります。

3．ハラスメント防止に関する社内規定の見直し

ハラスメントを防止するため、社内規定を見直す方針も示されました。

禁止事項だけでなく、相談を受けた際の対応や調査手続き、被害を訴えた社員への配慮など、実際に機能する規定にできるかが問われます。

4．経営層・管理職へのコンプライアンス対策強化

社員だけでなく、経営層や管理職に対するハラスメントを含めたコンプライアンス対策も強化するとしています。

管理職研修などを実施するだけでなく、経営トップを含めて同じ基準でルールを適用できるかが、再発防止の重要なポイントです。

2026年2月には青森テレビ人権方針を策定

2026年に入ってからも、青森テレビは人権尊重に関する取り組みを公表しています。

公式サイトによると、同社は2026年2月に「青森テレビ人権方針」を策定しました。

この方針では、役員・従業員への適用に加え、事業活動に関わるステークホルダーにも方針の遵守を期待するとしています。

特に注目されるのは、次の内容です。

- あらゆる企業活動における人権尊重
- 差別やハラスメントの防止
- 心理的安全性に配慮した職場づくり
- 社員や協力会社の従業員の権利尊重
- 報道・番組制作・配信・SNS・イベントにおける人権保護
- 外部通報窓口の設置とハラスメント防止研修の徹底

この人権方針は、2025年の問題を受けて公表された再発防止策と方向性が重なります。職場内だけでなく、番組制作や情報発信を含む事業全体に人権尊重を広げている点も特徴です。

また、青森テレビは日本民間放送連盟の「民間放送ガバナンス指針」に基づく適用状況を自主点検し、年1回公表することも公式サイトで案内しています。

ただし、方針を策定したことと、職場環境が実際に改善したことは別です。通報窓口が利用されているか、相談後に適切な対応が行われているか、経営陣へのチェックが機能しているかなど、運用面での実績が今後の評価を左右します。

【プロの結論】青森テレビの社長交代から見える経営課題と今後の注目点

今回の青森テレビの社長交代は、単なる経営トップの人事異動ではありません。放送局という公共性の高い事業を担う企業で、組織内のハラスメントや経営監督のあり方が問われた事例です。

重要なのは社長交代後の組織運営

社長が交代すれば、問題が自動的に解決するわけではありません。

特に青森テレビのような地域放送局は、報道・制作・営業・管理など複数の部門が連携して事業を進めます。社員が安心して意見を述べられない環境では、番組制作や取材活動にも悪影響が及ぶ可能性があります。

今井正樹氏に求められるのは、経営上の意思決定を進めるだけでなく、社員が経営陣に対しても必要な意見や異議を伝えられる組織をつくることです。

今後、注目すべき3つの判断基準

青森テレビのガバナンス改革を評価する際には、次の3点が重要です。

① 外部通報窓口が実際に機能しているか

窓口を設けただけでなく、社員が安心して利用できるか、通報者のプライバシーが守られるか、問題が適切に調査されるかが重要です。

② 経営トップにも同じコンプライアンス基準が適用されるか

一般社員や管理職だけでなく、社長や取締役も同じルールに従う必要があります。経営陣による問題を独立して調査できる体制があるかどうかも注目点です。

③ 人権方針が現場の行動に反映されているか

2026年2月に策定された人権方針が、実際の職場環境や番組制作、採用活動に反映されているかが問われます。研修や啓発活動の実施だけでなく、問題発生時の対応実績も重要です。

地域メディアの信頼は、放送内容の正確さだけで成り立つものではありません。情報を発信する企業自身が、社員の人権を尊重し、説明責任を果たす組織であることも不可欠です。

【青森テレビ社長の現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：青森テレビの現在の社長は誰ですか？
A1：2026年11月現在、確認できる最新の公式会社概要では今井正樹氏が代表取締役社長です。2025年10月20日に就任しました。

Q2：青森テレビの前社長・小山内悟氏はなぜ辞任したのですか？
A2：外部弁護士をトップとする調査チームが、社員へのパワーハラスメント3項目と不適切な言動3項目を認定したためです。2025年10月20日付で社長職を辞任しました。

Q3：小山内悟氏のパワハラは何が認定されましたか？
A3：取引先との業務をめぐる社員への発言と机をたたく行為、システム導入をめぐる恫喝、侮辱的な発言などです。社員の出身校への言及や採用面接での圧迫的な質問なども不適切な言動と認定されました。

Q4：青森テレビの社長交代はいつ行われましたか？
A4：2025年10月20日です。同日付で小山内悟氏が辞任し、今井正樹氏が後任の社長に就任しました。

Q5：青森テレビはどのような再発防止策を発表しましたか？
A5：組織改革と人事刷新、外部委託の通報窓口設置、ハラスメント防止規定の見直し、経営層・管理職へのコンプライアンス対策強化の4項目です。

Q6：青森テレビの歴代社長は誰ですか？
A6：今回確認できる近年の社長交代では、2019年に就任した小山内悟氏と、2025年10月20日に就任した今井正樹氏が確認できます。創業以来の歴代社長全員を網羅した公式一覧は確認できません。

Q7：青森テレビは2026年に新しい人権対策を発表していますか？
A7：はい。2026年2月に青森テレビ人権方針を策定しました。差別・ハラスメントの防止、安心して働ける職場づくり、外部通報窓口や研修の徹底などが盛り込まれています。

まとめ：青森テレビの今後は今井正樹社長の改革と信頼回復が焦点

2026年現在、青森テレビの代表取締役社長は今井正樹氏です。前社長の小山内悟氏は、社員へのパワーハラスメントや不適切な言動が外部弁護士らの調査で認定されたことを受け、2025年10月20日付で辞任しました。

調査では、20項目を対象に事実関係が確認され、パワーハラスメント3項目と不適切な言動3項目が認定されています。会社は組織改革や外部通報窓口の設置など、4つの再発防止策を発表しました。

さらに2026年2月には人権方針を策定し、ハラスメント防止や心理的安全性の確保を明文化しています。

今後の焦点は、今井社長のもとでこれらの施策がどこまで実効性を持つかです。社長交代そのものを改革の完成と捉えるのではなく、社員が安心して働ける環境の実現と、地域住民・視聴者からの信頼回復が進んでいるかを継続的に見ていく必要があります。

青森テレビの経営体制を理解するうえでは、今井正樹氏の現在の役職、小山内悟氏の辞任に至った経緯、そして2026年に公表された人権・ガバナンス関連の取り組みを合わせて確認することが重要です。

主な参考資料

- 青森テレビ公式「会社案内・会社概要」（2026年6月18日現在）
- 青森テレビ公式「弊社社長に関する文書の調査結果について」（2025年10月20日）
- 青森テレビ公式「青森テレビ人権方針」（2026年2月策定）
- TBS NEWS DIG・ATV NEWS（2025年10月20日）
- 陸奥新報（2025年10月21日）
- 週刊文春（2025年9月17日） （出典: 青森 テレビ 社長（Yahoo!ニュース））