親の介護をしたくないのはわがまま？2026年の公的データと法律・支援策を徹底解説

親の介護をしたくない。できれば施設に入ってほしいし、自分の仕事や家庭、これまでの生活を犠牲にしてまで介護を引き受けたくない。そのように感じることに、罪悪感を抱いていないだろうか。

実は、親の介護を拒みたいと感じることと、親を見捨てることは同じではない。民法877条には親族間の扶養義務が定められているものの、子どもが必ず自宅で介護したり、仕事を辞めて身の回りの世話をしたりする義務まで定められているわけではない。介護保険サービスや老人ホーム、行政の相談窓口を利用し、家族以外の専門職に介護を任せる方法もある。

2026年7月24日に発行された内閣府の「令和8年版高齢社会白書」では、家族介護の担い手や介護離職に関するデータが示されている。さらに、令和4年国民生活基礎調査では、要介護度が重くなるほど家族の介護時間が長くなる実態も明らかになった。

この記事では、2026年の公的統計、民法877条の扶養義務、介護保険制度、施設費用、兄弟姉妹との分担、仕事と介護を両立する制度を整理する。親の介護を無理に引き受けず、自分の生活も守るための現実的な選択肢を確認していこう。

📌 この記事の重要ポイントまとめ - 要点1： 親の介護をしたくないと感じても、わがままとは限らない。心身や経済的な負担を考慮して介護方法を選べる。 - 要点2： 民法877条の扶養義務と、子どもが直接介護する義務は別。自宅での身体介護や同居が一律に義務付けられているわけではない。 - 要点3： 地域包括支援センター、介護保険、老人ホーム、介護休業制度を組み合わせれば、家族だけで介護を抱え込まずに済む。

【親の介護をしたくないのはわがまま？】拒否したくなる5つの理由と2026年の実態

親の介護をしたくないと思う背景には、単純な好き嫌いだけでは説明できない事情がある。

親子関係、経済状況、仕事、健康状態、きょうだいとの関係など、複数の問題が重なっているケースも少なくない。

親の介護をしたくないと感じる主な理由

代表的な理由を整理すると、次のようになる。

1．親との関係が良好ではない

過去に虐待や暴言、過度な干渉を受けた経験がある場合、親の介護をすること自体が精神的な苦痛になることがある。

親子だからといって、必ずしも良好な関係を築いているとは限らない。長年の確執がある相手に対して、献身的な介護を求められることに抵抗を感じるのは不自然ではない。

2．自分の生活や仕事を犠牲にしたくない

介護が始まると、通院の付き添い、食事の準備、買い物、入浴や排せつの介助など、日常的な対応が必要になる。

遠距離に住んでいる場合は移動時間も負担になる。子育てや住宅ローン、仕事上の責任を抱えている人にとって、介護を生活の中心に据えることは簡単ではない。

3．介護に必要なお金がない

親の年金だけで施設費用や介護サービスの自己負担を賄えるのか、不安を感じる人もいる。

自分の貯蓄を取り崩したり、親の生活費を継続的に援助したりすることになれば、将来の生活設計にも影響する。

4．身体介護や認知症への対応に自信がない

入浴、排せつ、移乗などの身体介護には専門的な知識や技術が必要になる。

認知症による徘徊や昼夜逆転、意思疎通の難しさなどに直面すると、家族だけで対応することに限界を感じる場合もある。

5．兄弟姉妹の間で負担が偏っている

介護の負担が特定の子どもに集中するケースも問題だ。

近くに住んでいるという理由だけで、通院、買い物、緊急対応、各種手続きを一人が引き受けることになれば、不公平感が募る。

こうした事情を抱えながら介護を続けることは、本人にとっても親にとっても望ましいとは限らない。

2026年版高齢社会白書が示す家族介護の実態

内閣府「令和8年版高齢社会白書」の主な介護者データ

主な介護者に占める女性の割合





主な介護者が同居している割合





介護・看護を理由とした年間離職者数





介護・看護を理由に離職した女性



出典：内閣府「令和8年版高齢社会白書」。介護者の続柄・性別は令和4年国民生活基礎調査、離職者数は令和3年10月～令和4年9月の集計に基づく。

注目したいのは、主な介護者の女性割合が68.9％という点だ。介護の負担が男女均等に分散されているわけではなく、家族、とりわけ女性が担い手になりやすい構造が残っている。

また、同居している主な介護者については、男性の75.0％、女性の76.5％が60歳以上だった。親の介護をする側も高齢者である「老老介護」が相当数存在している。

介護時間にも大きな差がある。

令和4年国民生活基礎調査によると、同居する主な介護者のうち、1日の介護時間が「ほとんど終日」と回答した割合は19.0％だった。一方、「必要なときに手をかす程度」は45.0％である。

要介護度別に見ると、要介護4では41.2％、要介護5では63.1％が「ほとんど終日」と回答している。

つまり、介護は必ずしも短時間の手助けで済むものではない。要介護度が重くなるほど、家族の生活を大きく変える可能性がある。

介護をしたくない気持ちと親を見捨てることは違う

ここで押さえておきたいのは、介護を自分で引き受けないことと、親の生活を放置することは別問題だという点だ。

専門職による訪問介護、デイサービス、ショートステイ、施設入居などを利用すれば、家族が直接行う介護を減らせる。

親との関係に問題がある場合は、連絡や金銭管理、緊急時の対応を第三者や専門職に委ねる方法も検討できる。

親を大切に思うことと、自分自身を犠牲にすることは同義ではない。

【民法877条で親の介護を拒否できる？】扶養義務と介護義務の違い

「親の介護をしたくない」と考えたとき、多くの人が不安に感じるのが法律上の義務だ。

親を介護しなければ違法になるのか。兄弟姉妹がいる場合は誰が責任を負うのか。親の施設費用を子どもが支払わなければならないのか。

こうした疑問を理解するには、民法877条の内容を正確に把握する必要がある。

民法877条には親族間の扶養義務が定められている

民法877条第1項では、次のように規定されている。

直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

ここでいう直系血族には、親と子、祖父母と孫などが含まれる。

つまり、親が経済的に困窮している場合、子どもには一定の扶養義務が生じる可能性がある。

ただし、重要なのは、扶養義務があるからといって、子どもが必ず自宅で身体介護をしなければならないわけではないということだ。

民法877条は親族間の扶養について定めた規定であり、子どもに対して同居や入浴介助、食事介助、排せつ介助などを一律に強制する条文ではない。

扶養義務と直接的な介護義務はどう違う？

両者の違いを整理すると、次のようになる。

民法878条では、扶養義務者が複数いる場合の扶養の順位について、協議がまとまらないときなどは家庭裁判所が定めるとしている。

さらに、民法879条では、扶養の程度や方法について協議がまとまらない場合、扶養を受ける側の需要、扶養する側の資力、その他一切の事情を考慮して家庭裁判所が定めると規定している。

したがって、子どもが親の生活費や施設費用を必ず全額負担するという単純な仕組みではない。親自身の収入や資産、子どもの経済状況などが関係する。

親の介護を拒否すると罰則がある？

親の介護を自分で引き受けないという理由だけで、直ちに刑事罰が科されるわけではない。

ただし、扶養義務そのものがなくなるわけではない。親が生活に困窮し、子どもに扶養能力がある場合には、金銭的な援助について家庭裁判所で判断される可能性がある。

また、親の生命や身体に差し迫った危険がある状況で放置した場合や、保護責任を負う立場にある場合などは、別の法的問題が生じる可能性がある。

そのため、介護を引き受けられないときは、単純に連絡を絶つのではなく、市区町村や地域包括支援センターにつなぐことが大切だ。

親の介護を断りたい場合に確認すること

- 自分が直接介護を担えない理由を整理する。
- 親の年金、預貯金、収入などを確認する。
- 介護保険サービスの利用可能性を調べる。
- 兄弟姉妹がいる場合は扶養や役割分担を話し合う。
- 金銭的な扶養義務について争いがある場合は、弁護士や家庭裁判所に相談する。

法律上の義務を正しく理解することは、必要以上の罪悪感を抱かずに介護方法を決めるための第一歩になる。

【介護保険サービスの利用方法】地域包括支援センターと要介護認定の申請

親の介護を自分で行いたくない場合、まず検討したいのが介護保険サービスだ。

介護保険は、家族の負担を軽減しながら、高齢者が必要な介護や生活支援を受けられるようにする公的制度である。

家族がすべての介護を担う必要はなく、サービスを組み合わせて生活を支えることができる。

最初の相談先は地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者やその家族のための総合相談窓口だ。

市区町村が設置主体となり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが連携して相談に対応する。

主な業務は次のとおり。

- 介護や生活上の悩みに関する総合相談
- 介護保険制度や利用できるサービスの案内
- 要介護認定の申請に関する相談
- 高齢者の権利擁護や虐待防止
- 介護予防や地域の支援体制づくり

厚生労働省によると、2025年4月末時点で全国に5,487か所の地域包括支援センターが設置されている。ブランチなどの支所を含めると7,374か所だ。

親がまだ要介護認定を受けていなくても相談できる。

「親の介護を引き受けることが難しい」「遠方に住んでいる」「親との関係が悪く、直接対応したくない」といった事情も相談してよい。

要介護認定の申請方法と利用開始までの流れ

介護保険サービスを利用するには、原則として要支援・要介護認定を受ける必要がある。

申請からサービス利用までの基本的な流れは次のとおり。

市区町村の窓口に申請する

親の住民票がある市区町村の介護保険担当窓口に申請する。地域包括支援センターなどが申請を代行できる場合もある。


認定調査を受ける

認定調査員が本人の自宅などを訪問し、身体の状態、日常生活の動作、認知機能などを確認する。


主治医意見書を用意する

市区町村が主治医に意見書の作成を依頼し、本人の病状や心身の状態を確認する。


介護認定審査会で判定する

認定調査の結果や主治医意見書などをもとに、要支援・要介護の区分が判定される。


ケアマネジャーに相談してサービスを決める

認定結果に応じて担当者と相談し、利用する介護サービスや回数を決める。


ケアプランに沿って利用を開始する

サービス提供事業者と契約し、訪問介護やデイサービスなどを利用する。

65歳以上の人は、介護が必要になった原因を問わず、認定を受けることで介護保険サービスを利用できる。

40歳以上65歳未満の場合は、特定疾病が原因で介護が必要になった場合が対象となる。

ケアマネジャーとケアプランを活用する

要介護1～5の認定を受けた場合は、居宅介護支援事業所などのケアマネジャーに相談できる。

ケアマネジャーは、本人の身体状況、生活環境、本人や家族の希望などを踏まえてケアプランを作成する専門職だ。

例えば、次のようなサービスを組み合わせられる。

- 訪問介護：自宅で食事、入浴、排せつなどの介助を受ける。
- 訪問看護：看護師による健康管理や医療的ケアを受ける。
- デイサービス：施設に通って食事、入浴、機能訓練などを受ける。
- ショートステイ：短期間施設に宿泊して介護を受ける。
- 福祉用具貸与：介護ベッドや車いすなどを借りる。

ケアプランの作成にかかる利用者負担は、介護保険制度によって原則として無料だ。

介護サービスの利用料は所得などに応じて原則1～3割となる。ただし、施設の食費や居住費、日常生活費などは別途負担になる場合がある。

重要なのは、ケアマネジャーに家族の介護負担を正直に伝えることだ。

「家族による身体介護はできない」「仕事があるため平日の対応は難しい」「施設入居も検討したい」と具体的に伝えれば、それを踏まえたサービスの組み合わせを相談できる。

【老人ホーム・介護施設の費用比較】親を施設に任せる選択肢

親の介護を自分で担いたくない場合、老人ホームや介護保険施設への入居も現実的な選択肢になる。

ただし、施設にはさまざまな種類があり、費用や入居条件、提供されるサービスも異なる。

費用だけで判断すると、入居後に追加料金が発生したり、必要な介護を受けられなかったりする可能性がある。

主な介護施設の特徴と費用

費用は施設の種類、地域、居室、介護度、契約内容などによって変わる。

ここで示した有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の月額費用は、厚生労働省が2026年9月18日付の資料で紹介した2025年調査の平均値だ。

平均月額費用には、家賃、共益費、基本サービス費、食費、光熱水費が含まれる。一方、介護・医療サービスの自己負担分は含まれていない。

また、調査対象や施設類型が異なるため、特養などの公的施設と単純に金額だけを比較することはできない。入居一時金や追加サービスの費用も施設ごとに確認する必要がある。

特養・有料老人ホーム・サ高住は何が違う？

施設選びでは、親の介護度と医療的な必要性を最初に確認したい。

特養が向いているケース

- 要介護度が高く、日常生活全般に介助が必要。
- 長期的な入居を希望している。
- 民間施設の費用負担が難しい。

ただし、新規入所は原則として要介護3以上が対象で、地域や施設によって待機状況も異なる。

介護付き有料老人ホームが向いているケース

- 介護サービスを受けながら施設で生活したい。
- 入居後の介護体制を重視している。
- 月額費用や入居一時金を負担できる。

住宅型有料老人ホームが向いているケース

- 生活支援を受けながら暮らしたい。
- 外部の訪問介護やデイサービスを組み合わせたい。
- 必要なサービスを選びながら生活したい。

サービス付き高齢者向け住宅が向いているケース

- 比較的自立した生活を維持できる。
- 安否確認や生活相談を受けたい。
- 必要に応じて外部の介護サービスを利用したい。

なお、特養、老健、介護医療院などでは、所得や預貯金などの要件を満たす場合、申請によって食費・居住費の負担軽減を受けられる制度がある。

施設の料金表を見るときは、介護サービス費だけでなく、居住費、食費、日用品費、医療費、追加サービス費用まで含めた月額総額を確認することが重要だ。

【兄弟姉妹で親の介護を分担する方法】介護離職を防ぐ制度も解説

親の介護をめぐっては、兄弟姉妹の間で意見が対立することもある。

「長男だから面倒を見るべき」「近くに住んでいるから担当してほしい」「お金を出しているのだから介護はしなくていい」など、家族によって考え方が違うためだ。

しかし、介護の負担を一人に集中させる必要はない。

兄弟姉妹の介護分担は均等でなくてもよい

民法877条では、兄弟姉妹も扶養義務者に含まれる。

ただし、法律が兄弟姉妹に対して、介護時間や費用を均等に負担するよう一律に定めているわけではない。

それぞれの仕事、収入、居住地、健康状態などを考慮して、現実的な役割分担を決めることが大切だ。

例えば、次のような分担方法がある。

ここで重要なのは、直接介護をしない人にも役割を持ってもらうことだ。

お金を出す、必要な書類を管理する、施設を探す、親の通院先と連絡を取るなど、介護には身体介助以外にも多くの仕事がある。

また、親の年金や預貯金をどのように介護費用へ充てるのか、誰が管理するのかも事前に決めておきたい。

兄弟間で話し合いがまとまらない場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する方法がある。扶養義務の順位や程度、方法について法的な争いがある場合には、家庭裁判所での調停や審判も選択肢になる。

介護離職を防ぐための介護休業93日制度

仕事を続けながら親の介護をする人には、育児・介護休業法による支援制度がある。

特に知っておきたいのが、介護休業と介護休暇の違いだ。

介護休業


対象家族1人につき通算

3回まで分割取得できる。介護体制を整えるためのまとまった休業に利用する。